医療法人設立・認可申請

1人で悩まず聞いてすっきりしませんか！

医療法人の設立は書類が多く、県だけでなく金融機関や顧問税理士との打ち合わせも必要となります。
煩雑な手続きは経験豊富な行政書士にお任せください。

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

医療法人の設立認可申請には法定手数料はかかりません。認可を受けた後の登記申請も登録免許税は不要です。
医療法人設立後は、毎年決算終了後に決算届出、2年に1度役員の変更届を石川県へ提出し、法務局への変更登記の申請が必要です。
医療法人の設立後は、定款の変更・決算届・役員の変更届等設立後の手続きもサポートしています。

項目	行政書士報酬（税抜）
医療法人設立認可（基金拠出なし）	500,000円
医療法人設立認可（基金拠出あり）	700,000円
決算届（事業報告書）	50,000円
理事長・役員変更届	40,000円
医療法人定款変更	50,000円

• 設立費用、決算届、役員変更届は提携司法書士による登記申請費用を含む。

医療法人設立の要件

医療法人を設立するためには、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
認可を受けるためのポイントとなる3つの要件の概要をご紹介します。

人的要件では、監事が問題となることが多いです。理事長以外の理事・社員には医師免許を持たない親族でも就任することができますが、監事は3親等以内の親族、税理士や弁護士など医療法人と顧問関係にある者や、その職員は好ましくないとされています。監事は医療法人の決算など財務状況を確認し、監査報告を提出しなければなりません。また、損害賠償責任も負いますので、なり手を探すのに苦労されることが多いです。行政書士は監事となることができますので、監事の候補者がおられないような場合には監事としてお手伝いもしています。

施設・設備要件で問題となるのは、法人解散時に拠出した財産の分配を受けることができないという点です。個人診療所時代の設備などを全て単純に拠出した場合には、医療法人を解散する際に分配することはできずすべて国庫等に帰属してしまいます。医療法人に拠出した金銭・土地・建物などの財産の返還を受けるためには、基金拠出型の医療法人とする必要があります。

資産要件においても、財産の分配を受けることができないという点が問題になります。最低限の拠出とするために、保険売上げの見込み額を組み込むなどの工夫が必要です。また、個人時代の負債を引き継ぐ場合には、銀行の承認を受けその支払いも含めた運転資金を用意しなければなりません。

医療法人設立
についてよくある質問