主な欠格要件は次のようなものが定められています。

• 破産手続の開始の決定を受けて復権を得ない場合
• 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
• 心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない場合
• 事務所に専任の取引士を設置していない場合
• 暴力団の構成員等である場合
• 禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
• 免許の申請前5年以内に、宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした場合