税理士との顧問契約、料金は？何をしてくれる？プロが明かす活用術

「税理士と顧問契約を結んだものの、年に一度の確定申告以外、あまり活用できていない…」「月々の顧問料を支払っているが、正直、その価値があるのか分からない」経営者の方々から、このようなお悩みを伺うことは少なくありません。

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。税理士との顧問契約は、あなたの会社を成長させる強力なエンジンとなり得ますが、多くの経営者がその性能を十分に引き出せていないのが実情です。高性能な車を手に入れたのに、近所のコンビニへの買い物にしか使っていないような、非常にもったいない状況と言えるでしょう。

この記事では、あなたが支払う顧問料の価値を最大化するために、「顧問契約で税理士は一体何をしてくれるのか？」という業務範囲の解説から、税理士を「経営参謀」としてフル活用するための具体的なコツまで、プロの視点で詳しくお伝えします。

税理士の顧問契約とは？スポット契約との根本的な違い

まず、「顧問契約」が、年に一度の確定申告だけを依頼する「スポット契約」と何が違うのかを理解しましょう。

スポット契約が、病気になってから医者に行く「対症療法」だとすれば、顧問契約は、会社の健康状態を定期的にチェックし、病気を予防し、さらにパフォーマンスを向上させるための「パーソナルトレーナー」のような存在です。

つまり、過去の数字を整理するだけでなく、未来の経営判断に必要な、継続的で幅広いサポートを受けるためのパートナーシップ契約、それが顧問契約の本質です。

顧問契約で税理士は「何をしてくれる」のか？

では、月々の顧問料には、具体的にどのような業務が含まれているのでしょうか。契約内容は事務所によって異なりますが、一般的には「基本サービス」と「オプション業務」に分かれています。

基本サービス　通常、顧問料に含まれる業務

• 税務相談
  電話やメール、チャットなどによる、日々の税務に関する質問への回答。
• 月次試算表の作成と報告
  毎月の経営成績や財務状況をまとめた資料の作成と、それに基づく報告。
• 定期的な面談
  月に一度や四半期に一度など、定期的な訪問またはオンラインでの打ち合わせ。
• 節税に関するアドバイス
  決算が近づいてから慌てて対策するのではなく、年間を通した継続的な節税提案。
• 決算予測と納税額シミュレーション
  決算前に利益と納税額を予測し、事前対策を検討する。

オプション業務　通常、別途料金がかかる業務

• 記帳代行
  日々の領収書の整理や会計ソフトへの入力。
• 給与計算・年末調整
  従業員の給与計算と、年に一度の年末調整業務。
• 社会保険の手続き
  従業員の入退社に伴う社会保険関連の手続き。（提携の社会保険労務士が対応する場合が多い）
• 融資サポート・事業計画書作成
  金融機関からの融資を受ける際の、事業計画書の作成支援。
• 税務調査の立会い
  税務調査が行われる際の、事前の打ち合わせから当日の立会い、事後交渉まで。

契約前には、どこまでが顧問料の範囲で、何が追加料金になるのかを、必ず書面で確認することが重要です。

顧問料の相場と、料金が変わる要因

顧問料の相場は、法人の場合で月額3万円～、個人事業主で月額2万円～がひとつの目安となります。

この金額は、会社の売上規模だけでなく、「記帳代行を依頼するか」「毎月訪問してもらうか」といった、あなたが税理士に求める関与の度合いによって大きく変動します。関与が深いほど料金は上がりますが、その分、手厚いサポートが期待できます。

プロが明かす！顧問税理士を活用し倒すための5つのコツ

ここからが本題です。顧問契約の価値は、受け身でいるか、積極的に活用するかで天と地ほどの差が生まれます。あなたの会社を成長させるために、ぜひ以下の5つのコツを実践してください。

１．「月次試算表」をただ受け取るだけでなく、質問する

毎月送られてくる試算表を、ただ眺めてファイリングするだけでは宝の持ち腐れです。「先月より売上が落ちた原因は何だと思いますか？」「この経費率を改善するアイデアはありますか？」といった質問を投げかけてみましょう。数字のプロからの客観的な意見は、経営のヒントに繋がります。

２．「未来の話」を積極的に相談する

税理士との会話が、過去の業績報告だけで終わっていませんか？「来月、新しい設備投資を考えている」「半年後に、新しいスタッフを雇いたい」といった、これからの計画を積極的に話しましょう。「この計画の税務上のリスクは何ですか？」と聞けば、思わぬ落とし穴を事前に教えてくれるはずです。

３．定期面談を「自分から」設定し、議題を用意する

「先生、来週30分だけお時間ください。〇〇の件で相談したいです」というように、あなたから面談をセッティングしましょう。そして、その際には必ず「相談したいことリスト（アジェンダ）」を事前に共有しておくのです。これにより、税理士側も準備ができ、密度の濃い打ち合わせが可能になります。

４．税理士の「専門外」のことも、まずは相談してみる

「この悩みは、弁護士さんかな…」「補助金のことは、どこに聞けば…」そう思ったときも、まずは顧問税理士に話してみましょう。経験豊富な税理士は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士といった、他の専門家との幅広いネットワークを持っています。あなたに最適な専門家を紹介してくれる、優れた「ハブ」の役割を果たしてくれるのです。

５．会社の「良いニュース」も「悪いニュース」も共有する

大きな契約が取れた、という良いニュースは、将来の納税額に影響します。逆に、大口の取引先を失った、という悪いニュースは、資金繰りに直結します。会社の状況を包み隠さず共有することで、税理士はより早く、より的確な手を打つことができます。良いことも悪いことも話せる関係こそが、真のパートナーシップです。

顧問税理士は、あなたの会社に最も近い外部の専門家です。その知見とネットワークを最大限に引き出すことで、月々の顧問料は、何倍もの価値となってあなたの会社に返ってくるはずです。ぜひ、受け身の関係から一歩踏み出し、最強の経営参謀を手に入れてください。

当サイト「税理士コラボネット」では、経営者の皆様と積極的にコミュニケーションを取り、共に事業を成長させていく気概のある、信頼できる先生方をご紹介しています。あなたの会社の「パーソナルトレーナー」となる税理士探しに、ぜひご活用ください。