事業承継、誰に相談すべき?税理士ができる税金対策と会社の未来設計

長年心血を注いで育ててきた、我が子のような会社。経営者であれば誰しもが、いつかは「この会社を、どうやって次の世代に引き継ぐか」という大きな課題に直面します。「誰に相談すればいいのか」「莫大な税金がかかると聞いたが、本当だろうか」「会社の未来を、安心して任せられるだろうか」。その悩みは、尽きることがありません。
こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。事業承継は、単なる財産の相続とは全く異なります。会社の株式、従業員の雇用、取引先との関係など、守るべきものが多く、法務、税務、経営が複雑に絡み合った、長期にわたる一大プロジェクトです。
この記事では、会社の将来を考え始めたすべての経営者のために、「事業承継の相談相手は誰が最適か」、そしてその中でも中核を担う「税理士」が、会社の未来をどう設計し、税金対策を行うのか、プロの視点から詳しく解説します。
事業承継の相談相手、それぞれの役割と限界
事業承継を考えたとき、相談相手としていくつかの選択肢が思い浮かびます。それぞれに専門分野と限界があることを理解し、誰を「プロジェクトの司令塔」にすべきかを見極めることが重要です。
- 金融機関(銀行など)
資金調達の相談や、M&A(第三者への売却)の相手先探しの機能を持っています。しかし、そのアドバイスは自社の金融商品の販売が目的である可能性も否定できません。 - M&A仲介会社
親族内に後継者がいない場合の「第三者承継」の専門家です。しかし、親族や従業員への承継を考えている場合には、必ずしも最適な相談相手とは言えません。 - 弁護士
遺言書の作成や、契約書のリーガルチェックなど、法律問題の専門家です。しかし、事業承継の根幹である「株価評価」や「税金対策」は専門外となります。 - 税理士
会社の財務状況を最も深く理解しており、事業承継で最も大きな課題となる「株価評価」と「税金対策」の両方を扱える唯一の専門家です。日頃から付き合いのある顧問税理士こそが、事業承継プロジェクトの司令塔に最もふさわしい存在と言えます。
税理士ができる「事業承継」の3大サポート

では、税理士は具体的に、この複雑なプロジェクトをどのようにサポートしてくれるのでしょうか。主な役割は以下の3つです。
1.株価の評価と引き下げ対策
事業承継の第一歩は、「自社の株価がいくらなのか」を正確に把握することから始まります。非上場会社の株価評価は非常に複雑ですが、この株価が高ければ高いほど、後継者が引き継ぐ際の贈与税や相続税が莫大になります。事業承継に強い税理士は、まず会社の株価を算定し、その上で、役員退職金の支給や不動産の購入などを計画的に実行し、合法的に株価を引き下げる対策を、数年がかりで立案・実行してくれます。
2.納税資金の準備と節税スキームの立案
高額になりがちな贈与税・相続税の納税資金をどう準備するか、という問題も避けて通れません。税理士は、生命保険を活用した納税資金の確保や、後継者が税金の支払いを猶予・免除してもらえる「事業承継税制」という非常に強力な制度の活用をサポートしてくれます。この制度は要件が複雑なため、専門家である税理士のサポートなしでの適用は極めて困難です。
3.会社の「未来設計」と円満な引継ぎ支援
優れた税理士の役割は、税金対策だけにとどまりません。例えば、株式をスムーズに承継させるために「ホールディングス(持株会社)」を設立したり、現経営者の退職金の額や支給タイミングをアドバイスしたりと、承継後の会社の成長までを見据えた「未来の設計図」を描く手伝いをしてくれます。また、現経営者と後継者の間に入り、お互いの意思疎通を円滑にするクッション役としての役割も期待できます。
プロの視点事業承継は「10年計画」。相談は早ければ早いほど良い
私が全国の事業承継に強い税理士の先生方から、共通して伺う言葉があります。それは「事業承継の準備は、早すぎるということは絶対にない」ということです。
前述した株価の引き下げ対策や、計画的な生前贈与などは、効果を発揮するまでに5年、10年という長い期間を要します。経営者が引退を考える60代になってから慌てて準備を始めても、打てる手は限られてしまいます。
理想を言えば、経営者が50代に入り、「あと10年くらいで…」と考え始めた時が、税理士に相談する最高のタイミングです。早めに相談を始めることで、それだけ多くの選択肢の中から、あなたの会社にとって最適な承継プランを、時間をかけてじっくりと構築していくことができるのです。
「事業承継の相談」まとめ
- 事業承継は、法務・税務・経営が絡む長期的な一大プロジェクト。
- 相談相手は複数いるが、財務を熟知し、税金と株価評価を扱える税理士が司令塔に最適。
- 税理士は「株価対策」「納税資金対策」「未来設計」という3つの大きな役割を担う。
- 多くの対策は実行に長期間を要するため、引退を考え始める10年ほど前から相談するのが理想。
事業承継は、経営者人生の集大成です。あなたが大切に育ててきた会社を、最高の形で次の世代へバトンタッチするために、ぜひ信頼できるプロの力を借りてください。
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