サラリーマンが確定申告を税理士に頼んだときの費用は?

確定申告という言葉を聞くと、「自営業やフリーランスの人がやるもの」と思われる方も多いかもしれません。しかし、サラリーマンでも確定申告が必要なケースがあります。例えば、副業で収入を得ている場合や、家賃収入がある場合、またはふるさと納税を活用している場合などです。
確定申告を自分で行うこともできますが、税理士に依頼することで、手間を省いたり、適切な節税対策を講じることができたりするメリットがあります。しかし、気になるのは「税理士費用はどれくらいかかるのか?」という点ではないでしょうか。
今回は、税理士評論家のウェーブさんと、起業を考えているアイくんの対談形式で、サラリーマンの確定申告に関する疑問を解決していきます。

アイくん
事業立ち上げを考えている若手起業家。

ウェーブさん
30年間税理士事務所に勤務し、退職。
税に関する様々なコラムを執筆している。
サラリーマンが確定申告をするのはどういうとき?
サラリーマンって、普通は確定申告しなくていいんだよね?
そうなんじゃ。会社が年末調整をしてくれるから、基本的には確定申告の必要はない。しかし、一定の条件に当てはまる場合は申告が必要になるぞ。
例えばどんな場合?
副業で年間20万円以上の収入がある場合、不動産からの家賃収入がある場合、株式投資や仮想通貨で利益を得た場合などじゃ。他にも、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合も確定申告が必要になるんじゃよ。
サラリーマンが確定申告をするメリット
- アイくん
- じゃあ、確定申告をすると何かメリットがあるの?
- ウェーブさん
- もちろんあるぞ。例えば、ふるさと納税を活用した場合、確定申告をすることで税金の控除を受けられる。さらに、医療費控除や寄附金控除を申請すると、払いすぎた税金が戻ってくることもあるんじゃ。
- アイくん
- なるほど、控除を活用すれば税金が少なくなるんだね。
サラリーマンが認められる経費
- アイくん
- 会社員でも経費って認められるの?
- ウェーブさん
- 基本的に、サラリーマンの経費は厳しく制限されているんじゃ。しかし、例えば資格取得のための費用や、在宅勤務で必要な設備費などが経費として認められることもある。
- アイくん
- 副業をしている場合は?
- ウェーブさん
- 副業で発生する必要経費なら、確定申告の際に計上できるぞ。例えば、ブログ収入を得るために購入したパソコンや、大家業での管理費用などじゃな。
ふるさと納税ってどういうもの?
- アイくん
- さっきから出ているふるさと納税って何?
- ウェーブさん
- ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、その金額の大部分が税金から控除される制度じゃ。おまけに返礼品ももらえるから、節税しながら特産品を楽しめるんじゃよ。
- アイくん
- 確定申告しなくてもできるの?
- ウェーブさん
- ワンストップ特例制度を使えば、5つの自治体までなら確定申告不要じゃ。しかし、それを超える場合や、他の控除も申請する場合は確定申告が必要になるんじゃ。
サラリーマンの確定申告書の書き方と提出方法
- アイくん
- 確定申告書はどこで手に入るの?
- ウェーブさん
- 税務署でもらえるし、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできるぞ。また、e-Taxを使えば、ネットでそのまま申告も可能じゃ。
- アイくん
- 税理士に頼むといくらくらいかかるの?
- ウェーブさん
- ケースによるが、サラリーマンの確定申告なら2万円~5万円程度が相場じゃな。副業や不動産収入がある場合は、それ以上かかることもある。
- アイくん
- 意外と手ごろな金額なんだね。
- ウェーブさん
- 自分でミスをして税務署から指摘されるリスクを考えれば、税理士に依頼するのも賢い選択肢じゃよ。
「サラリーマンが確定申告を税理士に頼んだときの費用」まとめ
- サラリーマンでも副業収入、家賃収入、株式投資などがある場合は確定申告が必要
- 確定申告をすることで医療費控除、ふるさと納税など税金の還付を受けられる
- サラリーマンでも資格取得費用、副業に関する経費など一定の経費は認められる
- ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば申告不要な場合も
- 確定申告書は税務署またはネットで入手し、e-Taxでも申請可能
- 税理士に依頼すると2万円~5万円が相場、副業があると費用が増加することも
確定申告は難しく感じるかもしれませんが、事前に知識を持っておくことでスムーズに対応できます。税理士に相談することで、より適切な節税対策を講じることも可能ですので、必要に応じて活用してみてください。