「会社設立手数料0円」のカラクリとは？運営者が教える本当のコスト

「会社設立手数料0円」「業界最安値で会社が作れる！」
インターネットで会社設立について検索すると、このような魅力的な広告が数多く表示されます。起業時の資金は1円でも節約したいもの。この「0円」という言葉に、思わず心が惹きつけられてしまう方も多いのではないでしょうか。

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。数多くの税理士事務所や設立代行サービスを見てきたプロとして、またサイト運営者として、先に結論から申し上げます。これらの「手数料0円」サービスは、決して怪しい詐欺などではありません。しかし、その「カラクリ」を正しく理解せずに利用すると、結果的にあなたが損をしてしまう可能性がある、ということもまた事実です。

この記事では、「会社設立手数料0円」がなぜ可能なのか、そのビジネスモデルの裏側を解説し、あなたが本当に支払うことになる「本当のコスト」について、プロの視点から詳しくお伝えします。

なぜ「手数料0円」が可能なのか？そのビジネスモデルを解説

税理士や司法書士も、ボランティアで仕事をしているわけではありません。彼らが会社設立手続きという専門的なサービスを提供するには、当然コストがかかっています。では、なぜ手数料を0円にできるのでしょうか。

その答えは、「設立後の、税理士との顧問契約がセットになっているから」です。

多くの「手数料0円」サービスは、会社設立をきっかけに、設立後の税務顧問としての長期的な契約を獲得することを目的としています。設立手続きにかかる人件費などのコストは、いわば将来の顧問料収入を得るための「先行投資」なのです。

税理士事務所にとっては、設立時から関与することで、お客様の事業内容を深く理解でき、その後のサポートがしやすくなるというメリットもあります。この「設立代行」と「税務顧問」を組み合わせたパッケージサービスが、「手数料0円」を実現しているのです。

「手数料0円」の落とし穴あなたが支払うかもしれない「本当のコスト」

このサービスモデル自体は、双方にメリットがあり、非常に合理的です。しかし、あなたがその仕組みを理解せずに利用すると、以下のような「見えないコスト」が発生する可能性があります。

１．顧問契約の「縛り」が発生する

最も注意すべき点です。「設立手数料0円」の適用条件として、「設立後1年～2年間の顧問契約が必須」といった契約になっていることがほとんどです。設立だけを安く済ませ、顧問契約は別の税理士に…ということは基本的にできません。

２．顧問料が相場より割高な可能性がある

設立費用を無料にする代わりに、月々の顧問料が相場（こちらの記事で詳しく解説）よりも高く設定されているケースがあります。設立時の数万円は節約できても、毎月の支払いが数千円～1万円高ければ、1～2年で簡単に元が取れてしまいます。トータルコストで考えなければ、結果的に損をしてしまうのです。

３．税理士を自由に選べない

「手数料0円」を入り口にすると、そのサービスを提供している特定の税理士事務所と契約することが前提となります。あなたの業種に本当に詳しいのか、経営者として人柄の相性が良いのか、といった最も重要な「パートナー選び」の視点が抜け落ちてしまいがちです。

４．契約解除時に違約金が発生することも

もし、顧問契約の期間中にどうしても契約を解除したくなった場合、設立手数料相当額の違約金を請求される、といった契約内容になっていることもあります。

どんな人が「手数料0円」サービスを使うべきか？

「手数料0円」がおすすめな人

• 会社設立後、すぐに税理士との顧問契約を結ぶことを決めている人。
• そのサービスを提供している税理士の専門分野や実績、人柄などを十分に調べ、自分の事業に合うと確信している人。
• 提示された顧問料が、サービスの質に見合った適正な価格であると判断できる人。

利用を慎重に検討すべき人

• まだ顧問契約を結ぶか決めていない人
• 複数の税理士と会って、じっくり比較検討したい人
• できるだけ顧問料を安く抑えたいと考えている人

「手数料0円」という言葉は、創業期の経営者にとって非常に魅力的です。しかし、その言葉の裏にある条件を冷静に見極め、ご自身の事業計画と照らし合わせて判断することが何よりも重要です。

目先の設立費用の数万円よりも、「これから数年、十数年と付き合っていくパートナーとして、本当に信頼できる相手か？」という視点を忘れないでください。

当サイト「税理士コラボネット」では、設立手数料だけでなく、その後の顧問料やサービス内容まで、正直かつ明確に提示している、信頼できる先生方をご紹介しています。あなたの会社の未来を本当に考えてくれるパートナー探しを、ぜひお手伝いさせてください。