税理士に確定申告を依頼する流れ｜いつまでに何を準備すればいい？

「初めての確定申告、自分ひとりでできるか不安…」
「税理士に頼みたいけど、いつまでに連絡すればいいの？」
「領収書を渡すだけでいいって本当？何を準備すればいいかわからない」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。確定申告の時期が近づくと、多くの個人事業主や副業をされている方から、このようなご相談をいただきます。初めて税理士に依頼するときは、「断られたらどうしよう」「準備不足で怒られないかな」と緊張してしまうものですよね。

でも、安心してください。税理士への依頼は、正しい「時期」と「手順」さえ押さえておけば、決して難しいものではありません。むしろ、早めに動くことで、節税のアドバイスをもらえたり、精神的な負担を大きく減らせたりと、メリットは計り知れません。

この記事では、税理士に確定申告を依頼する具体的な「5つのステップ」と、依頼のベストなタイミング、そして準備すべき「書類チェックリスト」を完全ガイドします。この記事を読めば、今日から何をすべきかが明確になり、余裕を持って確定申告を乗り切れるようになります。

税理士に確定申告を依頼する5つのステップ【完全ガイド】

まずは、依頼から申告完了までの全体像を把握しましょう。一般的な流れは以下の5ステップです。

1. 税理士を探す・問い合わせる（12月～1月がベスト）

まずは依頼する税理士を探します。
「自宅やオフィスの近く」「オンライン対応可能」「特定の業種（飲食、IT、不動産など）に強い」など、自分の条件に合う税理士をピックアップしましょう。
気になる事務所が見つかったら、ホームページの問い合わせフォームや電話で連絡を取ります。「個人の確定申告をお願いしたいのですが、面談は可能ですか？」と伝えればスムーズです。
▶ 【プロが解説】失敗しない税理士の探し方7つのステップと相談前の準備リスト

2. 面談・見積もり（依頼範囲と費用の確認）

実際に税理士と会い（またはZoomなどで）、事業内容や売上規模、現在の帳簿の状況などを伝えます。
ここで重要なのが、「どこまで依頼するか」のすり合わせです。

• 丸投げ: 領収書や通帳コピーを渡して、記帳から申告まで全てお任せ。
• 一部依頼: 会計ソフトへの入力は自分で行い、チェックと申告書の作成だけ依頼。

依頼範囲によって費用は大きく変わります。必ず「見積書」をもらい、金額とサービス内容に納得してから契約に進みましょう。

3. 契約・必要書類の提出（領収書や通帳コピーなど）

条件が合えば正式に契約を結びます（契約書や委任状への署名・捺印）。
契約後、税理士から指示された必要書類（領収書、請求書、控除証明書など）を提出します。この資料提出が遅れると、申告作業も遅れてしまうため、できるだけ速やかに送ることが大切です。

4. 税理士による申告書作成・確認（質問への回答）

提出した資料を基に、税理士が会計ソフトへの入力や申告書の作成を行います。
作業中に不明点（「この出金は何の費用ですか？」など）が出てきた場合、税理士から質問がありますので、速やかに回答しましょう。
申告書が完成したら、内容の最終確認を行います。売上や経費の額、納税額に間違いがないか、しっかり目を通してください。

5. 申告完了・納税・報酬支払い

内容に問題なければ、税理士が代理で税務署へ申告書を提出（電子申告）します。
提出後、申告書の控えと納税の案内（納付書など）が送られてきますので、期限（通常3月15日）までに税金を納めます。
最後に、税理士への報酬を支払って、一連の業務は完了です。

依頼はいつまで？「時期」で変わる対応と費用

税理士への依頼で最も重要なのが「タイミング」です。依頼する時期によって、受けられるサービスや費用、さらには断られるリスクまで変わってきます。

理想は「年内（12月まで）」。節税対策も間に合う

ベストなタイミングは、12月までです。
年内であれば、まだ決算（12月31日）を迎えていないため、「今年は利益が出そうだから、年内にこれを購入して経費にしましょう」「小規模企業共済に加入しましょう」といった、具体的な節税対策のアドバイスを受けることができます。
また、税理士側もスケジュールに余裕があるため、じっくりと相談に乗ってもらえます。

ギリギリ（2月・3月）でも間に合う？特急料金のリスク

年が明けて1月、2月になると、税理士事務所は一気に繁忙期に入ります。
2月以降の依頼は、「資料が全て揃っていること」を条件に引き受けてもらえる場合もありますが、事務所によっては「新規の受付停止」となっていることも少なくありません。
また、引き受けてもらえたとしても、通常料金に加えて20%～50%程度の「特急料金（割増料金）」が発生するケースが一般的です。節税対策をする時間もなく、単に「期限に間に合わせるだけ」の作業になってしまいます。

期限を過ぎてしまった（無申告）場合でも依頼できる？

「忙しくて3月15日を過ぎてしまった…」という場合でも、放置せず速やかに税理士に相談してください。
「期限後申告」として対応してくれます。無申告の状態が続くと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが増え続けるだけでなく、銀行融資などにも悪影響が出ます。
税理士に依頼して自主的に期限後申告を行えば、ペナルティが軽減される場合もあります。一日も早い相談をおすすめします。

何を渡せばいい？税理士への提出書類チェックリスト

いざ依頼するとなったとき、何を用意すれば良いのでしょうか。一般的な必要書類をリストアップしました。これらを一つの箱やファイルにまとめておくとスムーズです。

全員必要なもの

• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）: 本人と扶養親族分。
• 確定申告のお知らせ（ハガキ）: 税務署から届いている場合。または「利用者識別番号」の通知書。
• 前年の確定申告書の控え: 過去の申告内容を確認するため（初めての場合は不要）。
• 各種控除証明書:
  • 国民年金、国民健康保険の支払額がわかるもの
  • 生命保険、地震保険の控除証明書
  • 小規模企業共済、iDeCoの掛金払込証明書
  • 住宅ローン控除の残高証明書（初年度は契約書なども必要）

事業主が必要なもの

• 売上がわかる書類: 請求書の控え、通帳の入金履歴、売上台帳、支払調書など。
• 経費がわかる書類: 領収書、レシート、クレジットカード明細、通帳の出金履歴など。
• 銀行通帳のコピー: 事業で使っている口座の1月1日～12月31日までの記帳ページ（表紙含む）。
• 棚卸表（たなおろしひょう）: 12月31日時点で残っている在庫のリストと金額（物販などの場合）。

副業・給与所得者が必要なもの

• 源泉徴収票: 本業の会社から発行されたもの（原本）。
• 副業の収入・経費がわかる書類: 事業主と同様、支払調書や領収書など。

その他

• 医療費の領収書: 医療費控除を受ける場合（年間10万円以上などが目安）。
• ふるさと納税の寄附金受領証明書: ワンストップ特例は確定申告をすると無効になるため、証明書が必要です。

依頼パターン別！費用相場とメリット

税理士への依頼方法は、大きく分けて3つのパターンがあります。予算と手間を天秤にかけて選びましょう。

「丸投げ」プラン：領収書を渡すだけで全部お任せ

• 内容: 領収書の整理、会計ソフトへの入力（記帳代行）、決算書・申告書の作成、提出まで全て依頼。
• 相場: 10万円～20万円（売上規模や仕訳数による）。
• メリット: 手間が一切かからず、本業に集中できる。プロが処理するため正確で安心。
• デメリット: 費用が最も高い。

「チェックのみ」プラン：自分で入力して確認だけ依頼

• 内容: 日々の記帳は自分で会計ソフト（freeeや弥生など）に行い、決算前のチェックと申告書の作成・提出を依頼。
• 相場: 5万円～10万円。
• メリット: 丸投げより費用を抑えられる。自分でお金の流れを把握できる。
• デメリット: 日々の入力作業は自分で行う必要がある。入力ミスが多いと修正料金がかかることも。

「スポット相談」：申告書の作成方法だけ聞きたい

• 内容: 申告書の作成は自分で行い、不明点だけを単発で相談する。
• 相場: 1時間あたり5,000円～1万円（タイムチャージ）。または無料相談会を利用。
• メリット: 費用を最小限に抑えられる。
• デメリット: 最終的な申告書の責任は自分にある。税理士の署名押印（税務代理）はつかない。

▶ 【料金表あり】税理士費用の相場を徹底解説！顧問料・決算料はいくらが適正？

税理士に依頼して失敗しないための注意点

「頼んだのに思ったような対応をしてくれなかった」というトラブルを防ぐために、契約前に以下の点を確認しましょう。

契約範囲（記帳代行は含むか？）を明確にする

「確定申告料 〇万円」という見積もりの中に、「記帳代行（領収書の入力）」が含まれているかは必ず確認してください。
格安料金の場合、記帳代行は別料金オプションだったり、「入力済みのデータがあること」が前提だったりするケースが多いです。後から追加料金を請求されないよう、どこまでの作業が含まれているかを書面で確認しましょう。

領収書の整理（スクラップ）は必要か確認する

丸投げの場合でも、「領収書は日付順にノートに貼ってください」という事務所と、「封筒にガサッと入れて渡すだけでOK」という事務所があります。
整理の手間を省きたいなら、「領収書丸投げOK」を明記している事務所を選びましょう。

連絡が取りやすい税理士を選ぶ（LINEやチャット対応など）

確定申告の時期は、質問のやり取りが頻繁に発生します。
電話でしか連絡が取れない税理士だと、忙しくて繋がらなかったり、言った言わないのトラブルになったりしがちです。メールやChatwork、LINEなどで気軽に連絡が取れ、レスポンスが早い税理士を選ぶと、ストレスなく進められます。

初めての税理士依頼は緊張するかもしれませんが、一度依頼してしまえば、その後の確定申告が驚くほど楽になります。
「今年はプロに任せて、本業に集中したい」とお考えなら、ぜひ早めに一歩を踏み出してみてください。

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