【料金表あり】税理士費用の相場を徹底解説!顧問料・決算料はいくらが適正?
税理士を探し始める際に、ほとんどの方が最初にぶつかる壁が「料金の不透明さ」です。「一体いくらかかるのか分からない」「提示された金額が、高いのか安いのか判断できない」といった声は、非常によく耳にします。
こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。当サイトを運営する中で、私は全国の数多くの税理士事務所の料金体系を見てきました。また、事務所を経営していた経験から、費用を支払う側の経営者の気持ちもよく分かります。
この記事では、そんな私の経験と知見を基に、税理士費用の「相場」を料金表付きで徹底解説します。この記事を読めば、あなたは税理士費用の構造を理解し、提示された見積もりが「適正価格」なのかを判断できるようになります。
税理士費用の「基本構造」を知ろう
まず、税理士の料金が、主にどのような要素で構成されているのかを理解しましょう。税理士の業務は多岐にわたりますが、料金は大きく分けると以下の3つになります。
- 月次顧問料
毎月、あるいは定期的に経営状況のチェックや相談に乗ってもらうための費用です。継続的なサポートをお願いする「顧問契約」の基本料金となります。 - 決算申告料・確定申告料
年に一度の決算書や確定申告書を作成し、税務署へ提出してもらうための費用です。法人であれば決算申告料、個人事業主であれば確定申告料がかかります。 - スポット契約料
顧問契約を結ばず、「確定申告だけ」「税務調査の対応だけ」といったように、単発の業務を依頼する場合の費用です。
その他、日々の記帳代行や、年末調整、給与計算などを依頼する場合は、別途オプション料金がかかるのが一般的です。詳しくは日本税理士会連合会のサイトで税理士の業務範囲を確認するのも良いでしょう。
料金表月次顧問料の相場(法人・個人事業主)
事業の成長を継続的にサポートしてもらう「顧問契約」の月次顧問料は、事業規模(年間売上高)によって変動するのが一般的です。
法人の場合
年間売上 | 月額顧問料の目安 |
---|---|
~1,000万円 | 2万円~3万円 |
~3,000万円 | 3万円~4万円 |
~5,000万円 | 4万円~5万円 |
~1億円 | 5万円~ |
個人事業主の場合
年間売上 | 月額顧問料の目安 |
---|---|
~500万円 | 1万円~2万円 |
~1,000万円 | 2万円~3万円 |
一般的に、この顧問料には「定期的な面談(月1回や四半期に1回など)」「電話やメールでの税務相談」が含まれます。
決算申告料・確定申告料の相場
年に一度の申告業務に関する費用です。
- 決算申告料(法人の場合)
【相場】月次顧問料の4~6ヶ月分
(例:月次顧問料が3万円の場合、12万円~18万円程度) - 確定申告料(個人事業主の場合)
【相場】5万円~15万円程度
事業所得だけでなく、不動産所得など複数の所得がある場合は、料金が加算される傾向にあります。
プロの視点税理士費用は何で決まる?価格を左右する5つの要因
料金表はあくまで目安です。実際の費用は、会社の状況に応じて変動します。価格を左右する主な要因は以下の5つです。
1.事業規模(売上高や従業員数)
売上や従業員数が大きいほど、取引量が増え、経理処理が複雑になるため、税理士の作業量も増え、料金は高くなります。
2.記帳代行の有無
日々の領収書の整理や会計ソフトへの入力を、自社で行う(自計化)か、税理士に任せる(記帳代行)かで、料金は大きく変わります。記帳代行を依頼すると、月額1万円~の追加料金がかかるのが一般的です。
3.訪問頻度・面談回数
税理士に毎月訪問してもらうのか、四半期に一度なのか、あるいはオンラインでの面談が中心なのか。直接会う回数が多いほど、料金は高くなります。
4.担当者のレベル
経験豊富な所長税理士に直接担当してもらう場合と、若手の職員が担当する場合とでは、料金に差が出ることがあります。
5.特殊な事情の有無
輸出入などの国際取引がある、支店や営業所が複数ある、といった特殊な事情があれば、その分、業務が複雑になるため追加料金がかかる場合があります。
「顧問料0円」や「格安」の謳い文句に注意!
税理士を探していると、「月額〇〇円~」といった格安料金や、「顧問料0円」といった魅力的な広告を目にすることがあります。しかし、安易に飛びつくのは危険です。
「顧問料0円」は、決算料が非常に高額に設定されていたり、記帳代行や相談がすべて別料金だったりするケースがほとんどです。また、極端な格安料金を提示する事務所は、一人の担当者が非常に多くの顧客を抱えているため、サービス品質が低い可能性があります。
以前ご相談を受けた方の中には、「安さで選んだけれど、連絡はメールだけで返事が2週間後にしか来ない。確定申告に間に合うか本当に心配です…」とお困りの方もいらっしゃいました。
税理士は、あなたの事業の根幹に関わる重要なパートナーです。提示された料金に「どのようなサービスが含まれているのか」をしっかり確認し、安さだけでなく、サービスの質や相性も考慮して総合的に判断しましょう。
「税理士費用の相場」まとめ
- 税理士費用は主に「月次顧問料」と「決算申告料」で構成される。
- 月次顧問料の相場は、法人の場合で月額3万円~、個人事業主で月額2万円~が目安。
- 料金は、売上規模、記帳代行の有無、訪問頻度など、様々な要因で変動する。
- 「格安」を謳う事務所は、サービス内容が限定的な場合が多く、注意が必要。
- 見積もりを取る際は、金額だけでなく、サービス範囲をしっかり確認することが重要。
税理士費用は、決して安い出費ではありません。しかし、優れた税理士は、支払う費用以上の「節税効果」や「経営改善のヒント」、「事業成長のサポート」、そして「安心」をもたらしてくれます。
ぜひこの記事を参考に、あなたにとって最適な、価値ある投資となる税理士を見つけてください。
当サイト「税理士コラボネット」では、私、小林が直接お話を伺い、料金体系が明確で、信頼できる先生方をご紹介しています。費用についてもしっかり相談に乗ってくれるパートナー探しをお手伝いできれば幸いです。
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