個人事業主が家族に給料を払う「専従者給与」の節税効果と手続き

「妻に経理を手伝ってもらっているけど、給料を払って経費にできる？」
「家族への給料はいくらまでなら税金がかからないの？」
「配偶者控除と専従者給与、どっちが得なのかわからない…」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。個人事業主の方にとって、家族の協力は事業を支える大きな力ですよね。そんな家族に対して支払う給料を経費にできれば、家計全体での税金を大きく減らせる可能性があります。

しかし、税金のルールでは原則として「家族への給料は経費にならない」と決まっています。この原則を覆し、合法的に全額経費にする特例が「青色事業専従者給与」です。

この記事では、個人事業主の最強の節税策とも言える「専従者給与」について、その仕組みと節税効果、具体的な金額の決め方、そして絶対に忘れてはいけない届出などの手続きを、専門家の視点から徹底解説します。
この記事を読めば、あなたの事業と家庭にとって「専従者給与」を使うべきかどうかが、ハッキリと分かります。

家族への給料を経費に！「青色事業専従者給与」とは？

まず、なぜこの制度が「節税」になるのか、基本的な仕組みを押さえておきましょう。

通常、家族への給与は経費にならない（白色申告の場合）

所得税法では、「生計を一にする親族（財布が一緒の家族）」に対して支払った給与は、必要経費として認められないという原則があります。
もし白色申告の場合、奥さんに月10万円（年120万円）の給料を払ったとしても、それは経費にはならず、単なる「生活費の渡し合い」とみなされます。その代わり、「事業専従者控除」という固定額の控除（配偶者なら最大86万円）があるのみです。

青色申告なら全額経費にできる！最強の節税スキーム

しかし、「青色申告」を行い、事前に税務署へ届け出ることで、家族への給与を全額必要経費にすることが認められます。これが「青色事業専従者給与」です。
例えば、妻に月20万円（年240万円）を支払えば、事業の利益から240万円を差し引くことができます。事業主の所得税・住民税・国民健康保険料を大幅に圧縮できる、非常に強力な節税手段です。

どのくらいお得？節税効果シミュレーション

では、具体的にどれくらい税金が安くなるのでしょうか。「所得分散」の効果を見てみましょう。

所得税・住民税がダブルで安くなる「所得分散」の仕組み

日本の所得税は「累進課税」です。所得が高い人ほど税率が高くなります（5%～45%）。
事業主一人が1,000万円稼ぐよりも、事業主600万円・妻400万円に分けた方が、トータルの税率は低くなります。これが「所得分散効果」です。

【シミュレーション例】

• 事業利益（控除前）：800万円
• 事業主の税率：約20%（所得税＋住民税 ※概算）

パターンA：専従者給与なし（事業主1人の所得）

• 課税所得：800万円
• 税額イメージ：約150万円

パターンB：妻に年240万円の給与を支払う

• 事業主の所得：560万円（800万－240万）⇒ 税率が下がる
• 妻の所得：240万円 ⇒ 給与所得控除（最低55万円）が使える
• 世帯トータルの税額：約110万円

このように、給与として支払うことで、事業主の高い税率部分を削り、家族の低い税率（または非課税枠）を活用することで、世帯全体の手取りを増やすことができます。さらに、事業税（個人事業税）の節税にも繋がります。

配偶者控除（38万円）とどっちが得？分岐点を解説

専従者給与をもらうと、配偶者控除（最大38万円）や配偶者特別控除は受けられなくなります。「38万円の控除を捨ててでも、給与を払った方が得か？」が判断のポイントです。

結論としては、「年間給与が38万円を超えるなら、専従者給与の方が得」になるケースがほとんどです。
配偶者控除はあくまで「所得から引く金額」ですが、専従者給与は「経費そのもの」です。月8万円（年96万円）払えば、控除額の2倍以上の経費を作れるため、節税効果は圧倒的に高くなります。

専従者給与を出すための4つの条件

この強力なメリットを受けるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 青色申告者であること

大前提として、事業主が青色申告をしている必要があります。まだ白色申告の方は、「青色申告承認申請書」を提出して切り替えるところから始めましょう。
▶ 青色申告と白色申告、どっちが得？メリット・デメリットと必要な手続き

2. 生計を一にする配偶者や親族であること

一緒に暮らしている（財布を共にしている）配偶者、子供、親などが対象です。別居していても、生活費を仕送りしている学生の子供などは含まれます。
※他で就職して自立している子供などは対象外です。

3. 年齢が15歳以上であること

その年の12月31日現在で15歳以上である必要があります。中学生以下の子供にお手伝いでお小遣いをあげても、専従者給与にはなりません。

4. 年間6ヶ月以上、その事業に専ら従事していること

ここが最も重要です。「専ら（もっぱら）」とは、その仕事メインで働いているということです。

• NG例: 他でサラリーマンやパートをしていて、休日に少し手伝うだけ。
• NG例: 学生で、授業や部活が忙しく、たまにしか手伝わない。

基本的には「他で働いていないこと」が条件となります。ただし、短時間のパート程度であれば認められるケースもありますが、税務調査で否認されるリスクもあるため、実態として「事業がメイン」と言える状況が必要です。

給料はいくらまでOK？金額の決め方と上限

「節税したいから、妻に年1,000万円払おう！」というのは認められません。金額には「妥当性」が求められます。

「社会通念上妥当な金額」とは？（仕事内容に見合った額）

税務署は「その仕事内容で、他人を雇った場合に払う給料（相場）と同じくらいか？」をチェックします。
経理などの事務作業だけで月50万円も払っていれば、「高すぎる（利益操作だ）」として否認される可能性があります。

• 事務作業のみ: 月10万円～20万円程度
• 現場仕事や専門業務もこなす: 月20万円～30万円以上も可

あくまで目安ですが、業務内容、経験、責任の重さに見合った金額設定にしましょう。

扶養内で働くなら「月8万8,000円（年103万円）」が目安

家族の手取りを最大化するなら、家族自身に所得税がかからない範囲で設定するのが賢い方法です。

• 年収100万円以下: 住民税も所得税もかからない（自治体による）。
• 年収103万円以下: 所得税がかからない。

月額にすると約8万5,000円～8万8,000円程度です。この範囲なら、家族は税金を払わず、事業主は全額を経費にできます。

源泉徴収が不要になるラインは？

給与を支払う際、事業主は所得税を天引き（源泉徴収）して、国に納める義務があります。
しかし、給与が「月額8万8,000円未満」であれば、源泉徴収税額は0円となり、天引きの必要がありません。
毎月の納付事務の手間を省きたいなら、月8万8,000円未満（例：8万円や8万5,000円）に設定するのがおすすめです。

忘れると経費にならない！必須の手続きと期限

専従者給与を出すと決めたら、必ず税務署への届出が必要です。これを忘れると、いくら働いていても経費にできません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限

この書類を、以下の期限までに税務署へ提出します。

• 原則: その年の3月15日まで
• 例外（年の途中で開業・専従者になった場合）: 開業日や専従者になった日から2ヶ月以内

※例えば、1月に開業した場合は3月15日まで。4月に結婚して妻が専従者になった場合は6月までです。期限を1日でも過ぎると、その年は経費にできなくなる（翌年からの適用になる）ので、絶対に遅れないようにしましょう。
参照：青色事業専従者給与に関する届出手続 | 国税庁

届出書に書いた金額より多く払うとどうなる？

届出書には、「給与の支給期（毎月など）」「給与の金額（月額〇〇万円）」を記載します。
ここで書く金額は「上限額」です。実際の支払いが届出額より少ない分には問題ありませんが、届出額を超えて支払った分は経費として認められません。
将来の昇給やボーナスも見越して、少し高めの上限額を記載しておくのがコツです（例：今は月15万だが、届出には月25万と書いておくなど）。

事業主の義務！毎月の源泉徴収と年末調整

家族に給料を払うということは、個人事業主であっても「雇用主」になるということです。以下の義務が発生します。

給与額によっては毎月の源泉徴収が必要

前述の通り、月額8万8,000円以上の給与を払う場合は、所得税を源泉徴収（天引き）し、原則として翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。
※「納期の特例」という申請を出せば、年2回（7月と1月）の納付にまとめることができます。手間が減るのでおすすめです。

家族でも年末調整は必須？源泉徴収票の発行は？

はい、必須です。家族であっても、従業員と同様に年末調整を行い、年間の正しい税額を計算します。
また、「源泉徴収票」を作成し、家族に渡すとともに、税務署や市区町村へ提出（給与支払報告書として）する必要があります。
「家族だから適当でいいや」は通用しません。マイナンバーの管理なども含め、しっかりとした労務管理が求められます。これらはクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード）の給与計算機能を使うと簡単に処理できます。

専従者給与は、家族で力を合わせて事業を行う個人事業主にとって、最大のメリットの一つです。
「手続きが面倒そう…」と思われるかもしれませんが、一度設定してしまえば、毎年の節税効果はずっと続きます。ぜひ、正しい知識で活用し、家族のためのキャッシュを残してください。

より具体的な節税テクニックを知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
▶ 個人事業主の節税対策ベスト10 | 伸びている経営者が必ずやっているキャッシュ最大化術

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