個人事業主が人を雇うときの手続き｜税金と社会保険で注意すべきこと

「事業が忙しくなってきたから、そろそろアルバイトを雇いたい」
「人を雇うと、税金や保険の手続きが大変って聞くけど本当？」
「個人事業主でも、社会保険に入らないといけないの？」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。一人で始めた事業が軌道に乗り、初めて従業員を雇うことになった。これは経営者として本当に喜ばしい成長のステップです。

しかし、ここで多くの個人事業主が直面するのが、「複雑すぎる雇用手続き」の壁です。
「どこに」「何を」「いつまでに」出せばいいのか。税務署だけではありません。労働基準監督署、ハローワーク、場合によっては年金事務所…。行くべき場所も書類も山積みです。

この記事では、初めて人を雇う個人事業主の方に向けて、必要な手続きを「税金」「労働保険」「社会保険」の3つの分野に分けて整理し、わかりやすく完全ガイドします。
特に個人事業主ならではの「社会保険の特例ルール（5人未満なら任意加入）」についても詳しく解説しますので、無駄なコストをかけずに、リスクのない雇用体制を整えましょう。

人を雇ったら何が必要？手続きの全体像を把握しよう

まずは、全体像をざっくり掴みましょう。人を雇うと、あなたの事業所は「雇用主」としての義務を負うことになります。

提出先は3箇所！「税務署」「労働基準監督署・ハローワーク」「年金事務所」

手続きを行う役所は、大きく分けて以下の3つです。

• 税務署（税金）： 給料から税金（所得税）を天引きして納めるための手続き。
• 労働基準監督署・ハローワーク（労働保険）： 仕事中の怪我や失業に備える保険の手続き。
• 年金事務所（社会保険）： 健康保険や厚生年金の手続き（※条件による）。

これらを、従業員を雇い入れたタイミング（またはその直後）に行う必要があります。

雇用形態（正社員・パート・家族）によって必要な手続きは変わる

雇う相手や働き方によって、必要な手続きは異なります。

• 正社員（フルタイム）： 原則としてすべての手続きが必要。
• パート・アルバイト： 労働時間によって「雇用保険」や「社会保険」の加入義務が変わる。
• 家族（青色事業専従者）： 「労働保険」や「社会保険」の対象外になるケースが多い（※税務署への届出は必須）。

今回は、家族ではなく「他人（従業員）」を雇うケースを中心に解説します。
※家族を雇う場合はこちらをご覧ください：
▶ 個人事業主が家族に給料を払う「専従者給与」の節税効果と手続き

1.税金の手続き 税務署へ行く（源泉徴収の準備）

人を雇って給料を払うようになると、事業主には「源泉徴収義務（税金を天引きして国に納める義務）」が発生します。

必須！「給与支払事務所等の開設届出書」の提出

従業員を雇ってから1ヶ月以内に、所轄の税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。
これは、「私の事業所はこれから給料を払いますよ（源泉徴収義務者になりますよ）」という宣言です。手数料はかかりませんし、郵送やe-Taxでも提出可能です。
参照：［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 | 国税庁

源泉徴収した税金を年2回にまとめる「納期の特例」がおすすめ

通常、従業員の給料から天引きした所得税は、「翌月10日」までに毎月銀行で納付しなければなりません。これは毎月の事務作業として非常に負担が大きいです。

そこで、従業員が常時10人未満の小規模な事業所であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認申請書」を提出することをおすすめします。
これを出しておけば、納付が年2回（7月と1月）だけで済むようになります。資金繰りや事務の手間が大幅に楽になるので、開設届と一緒に必ず提出しておきましょう。

2.労働保険の手続き 労基署・ハローワークへ行く

次に、働く人を守るための「労働保険（労災保険＋雇用保険）」の手続きです。ここは従業員のためにも絶対に漏らしてはいけない部分です。

「労災保険」は1人でも雇えば絶対加入（パート・バイト含む）

労災保険は、仕事中や通勤中の怪我・病気を補償する制度です。
雇用形態や労働時間に関係なく、1人でも雇ったら強制加入です。たとえ週1回のアルバイトでも、1日だけの単発バイトでも対象になります。
保険料は全額「事業主負担」ですが、金額は給与総額の数％（業種による、ITや飲食なら数千円程度〜）とそれほど高くありません。

• 提出先: 所轄の労働基準監督署
• 書類: 「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」
• 期限: 雇用してから10日以内（申告書は50日以内）

参照：労働保険の成立手続 | 厚生労働省

「雇用保険」は週20時間以上などの条件あり

雇用保険は、失業したときの手当（失業保険）などのための制度です。
以下の条件を両方満たす従業員を雇う場合に加入義務があります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上引き続き雇用される見込みがあること

保険料は事業主と従業員で負担します（給与から天引き）。

• 提出先: 所轄のハローワーク（公共職業安定所）
• 書類: 「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」
• 期限: 設置届は10日以内、資格取得届は翌月10日まで

※先に労基署で労災の手続きを終えてからでないと、ハローワークの手続きはできません。

3.社会保険の手続き 年金事務所へ行く（※個人事業主の特例）

最後に、健康保険と厚生年金（社会保険）です。ここが法人とは大きく異なるポイントです。

ここが法人と違う！従業員「5人未満」なら加入しなくてOK？（任意適用）

法人の場合、社長1人でも社会保険は強制加入です。しかし、個人事業主の場合、従業員が常時5人未満であれば、社会保険への加入は「任意（義務ではない）」とされています（※一部業種を除く）。

つまり、従業員が1人〜4人のうちは、事業所として社会保険に入らなくても違法ではありません。従業員は自分で「国民健康保険」と「国民年金」に加入し続けることになります。
これは、社会保険料の会社負担（給与の約15%）が重いため、小規模な個人事業主に配慮された特例措置です。

強制加入になる条件（5人以上＆特定業種）とは

以下の条件を満たすと、個人事業主でも社会保険への加入が義務（強制適用）になります。

• 従業員が常時5人以上いること
• 法定業種であること（製造業、建設業、物品販売業、飲食業、美容業など大半の業種）

※注意：以前は「飲食業」や「理美容業」などは5人以上でも任意適用（非適用業種）でしたが、法改正の議論が進んでいます。最新の情報を常に確認してください。現時点では、サービス業の一部（飲食・理容・旅館など）は5人以上でも強制適用ではありませんが、製造や販売、ITなどは5人以上で強制加入です。

あえて加入する（任意適用事業所になる）メリット・デメリット

5人未満でも、従業員の同意を得て申請すれば、社会保険に加入する（任意適用事業所になる）ことができます。

• メリット: 従業員にとって手厚い保障（厚生年金、傷病手当金など）があるため、採用で有利になる。従業員の定着率が上がる。
• デメリット: 事業主の金銭的負担が激増する（保険料の半分を会社が負担するため）。事務手続きの手間が増える。

資金繰りに余裕ができ、優秀な人材を確保したいフェーズになったら検討すると良いでしょう。

雇う前に知っておきたいお金とルールの注意点

手続き以外にも、人を雇う前に覚悟しておくべきことがあります。

法定福利費（会社負担分）は給与の約15%～を見込んでおく

人を雇うコストは「給料」だけではありません。
労災保険、雇用保険、そしてもし社会保険に加入する場合は、会社が負担する保険料（法定福利費）が発生します。
社会保険に加入する場合、給与額の約15%程度が会社負担として上乗せされます（月給20万円なら約3万円の会社負担）。この「見えないコスト」を計算に入れておかないと、資金繰りがショートしてしまいます。

雇用契約書（労働条件通知書）は必ず作成しよう

口約束での雇用はトラブルの元です。「時給」「労働時間」「休日」「契約期間」などを明記した「労働条件通知書（兼 雇用契約書）」を作成し、本人に渡すことが労働基準法で義務付けられています。
ひな形は厚生労働省のサイトなどからダウンロードできますので、必ず作成して署名をもらいましょう。

最低賃金の確認とマイナンバーの取得

• 最低賃金: 都道府県ごとに決められています。必ず最新の金額（毎年10月頃改定）を確認し、それを下回らないようにしましょう。
• マイナンバー: 税金や保険の手続きで必要になります。採用時に必ず従業員（および扶養家族）のマイナンバーを提出してもらい、厳重に管理してください。

「人を雇う」ということは、その人の生活の一部を背負うということです。
手続きは確かに面倒ですが、これらをしっかり行うことが、従業員との信頼関係を築き、事業を長く成長させるための土台となります。
クラウド給与ソフトなどを活用すれば、面倒な計算や書類作成もかなり楽になりますので、ぜひ活用してみてください。

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