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マネーフォワード クラウド会計(法人向け)とは?料金・特徴・メリットを徹底解説

2025年11月25日

「法人化したばかりで、なるべくコストをかけずにバックオフィスを整えたい」「会計だけでなく、給与計算や経費精算もまとめて効率化したい」「マネーフォワードの法人プランは、freeeと比べて何がお得なの?」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。法人の経理は、個人事業主とは比べ物にならないほど複雑です。会計だけでなく、社会保険、給与計算、経費精算、請求書発行など、やるべきことは山積みです。これらを別々のソフトで管理すると、コストも手間もかさんでしまいます。

そこで注目されているのが、「マネーフォワード クラウド会計(法人向け)」です。その最大の特徴は、会計ソフト単体ではなく、「バックオフィス業務全体をカバーする12のサービス」がセットになっている点にあります。

この記事では、マネーフォワード クラウド会計(法人向け)の最新料金プラン、他社にはない独自のメリット、そして導入前に知っておくべき注意点を、専門家の視点から徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたの会社にとってマネーフォワードが最適な選択肢かどうかが、ハッキリと分かります。

目次

マネーフォワード クラウド会計(法人向け)とは?バックオフィス全体を効率化する

マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する法人向けのクラウド型会計ソフトです。しかし、単なる「会計ソフト」と呼ぶのは少し不正確かもしれません。なぜなら、このサービスは「会計」を中心とした、バックオフィス業務全体の効率化プラットフォームだからです。

会計だけじゃない!請求書・給与・経費など12サービスが使い放題

マネーフォワード クラウド(法人向け)の最大の特徴は、会計ソフトの基本料金の中に、以下の主要なサービスが含まれていることです。

  • クラウド会計
  • クラウド請求書
  • クラウド経費
  • クラウド給与
  • クラウド勤怠
  • クラウド社会保険
  • クラウド年末調整
  • クラウドマイナンバー
  • クラウド契約

など、計12サービス。

競合サービスの多くは、会計は会計、給与は給与で別料金となるケースが多いですが、マネーフォワードならこれらが追加料金なし(※プランや人数による制限あり)で利用できます。これにより、バックオフィス全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を低コストで実現できます。

従来の会計ソフトに近い操作感で、移行もスムーズ

「クラウド会計は便利そうだけど、操作に慣れるか不安…」という経理担当者も多いでしょう。マネーフォワードは、クラウドならではの自動化機能(銀行連携やAI仕訳)を備えつつ、入力画面は「振替伝票」や「仕訳帳」といった従来の会計ソフトに近い形式を採用しています。 そのため、弥生会計などのインストール型ソフトを使ってきた方や、顧問税理士にとっても馴染みやすく、スムーズに移行できるのが強みです。

【2025年最新】マネーフォワード クラウド会計(法人向け)3つの料金プラン徹底比較

マネーフォワード クラウド会計(法人向け)には、企業の規模に合わせて3つのプランが用意されています。いずれも初期費用は0円です。

ひとり法人プラン:経営者1名の会社に最適(年払2,480円/月)

  • 年額払い:29,760円/年(月換算 2,480円)
  • 月額払い:3,980円/月
  • 対象: 経営者1名のみで運営している法人。
  • 特徴:
    • 利用人数は1名まで。
    • 1会計年度の仕訳数は500件まで。
    • もちろん、請求書や経費精算などの機能も利用可能。
  • おすすめな人: 従業員がおらず、取引数もそれほど多くない「ひとり社長」や資産管理会社。freee会計(法人向け)のひとり法人プラン(年払2,980円/月)と比較しても割安です。

スモールビジネスプラン:利用者3名以下の小規模法人向け(年払4,480円/月)

  • 年額払い:53,760円/年(月換算 4,480円)
  • 月額払い:5,980円/月
  • 対象: 経理担当者や役員など、バックオフィス業務を行う利用者が3名以下の法人。
  • 特徴:
    • 利用人数は3名まで。
    • 仕訳数は無制限
    • 従業員の給与計算なども、3名分までは基本料金内で対応可能(※給与計算対象者が増えると従量課金の可能性あり)。
  • おすすめな人: 従業員数名の小規模法人、取引数が多くひとり法人プランの上限(500件)を超える会社。

ビジネスプラン:利用者4名以上の中小企業向け(年払6,480円/月)

  • 年額払い:77,760円/年(月換算 6,480円)
  • 月額払い:7,980円/月
  • 対象: 経理担当者が複数いる、またはバックオフィス業務に関わる人数が4名以上の中小企業。
  • 特徴:
    • 利用人数は無制限(ただし4名以上は従量課金が発生)。
    • 仕訳数は無制限。
    • 複雑な権限設定などが可能。
  • おすすめな人: 経理・人事・労務で担当者が分かれている企業、組織的にバックオフィスを管理したい企業。

1ヶ月無料トライアルについて

マネーフォワード クラウド会計では、ビジネスプラン相当の機能を1ヶ月間無料でお試しできます。

  • クレジットカードの登録は不要。
  • トライアル終了後に勝手に課金されることはありません。
  • 入力したデータは、有料契約後も引き継がれます。

法人がマネーフォワードを選ぶべき理由!導入メリット5選

なぜ、多くの中小企業がマネーフォワードを選ぶのでしょうか。その具体的なメリットを5つ紹介します。

  • 1. 圧倒的なコスパ!12のバックオフィス機能が追加料金なしで使える
    最大のメリットはやはり「コストパフォーマンス」です。会計ソフトだけでなく、請求書作成、経費精算、給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、マイナンバー管理、電子契約など、通常ならそれぞれ月額数千円~数万円かかるサービスが、基本料金内に含まれています。「会計はA社、給与はB社、経費はC社…」とバラバラに契約するよりも、トータルコストを大幅に抑えることができます。
  • 2. 銀行・クレカ・POSレジなど2,300以上のサービスと連携
    マネーフォワードは、金融機関連携に非常に強いソフトです。銀行口座、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、通販サイト(Amazon、楽天市場など)、クラウドソーシングなど、2,300以上のサービスと連携し、明細データを自動で取得できます。通帳記帳のために銀行へ行く手間や、手入力によるミスのリスクを大幅に減らせます。
  • 3. AI自動仕訳と手動入力のハイブリッドで、経理初心者も経験者も使いやすい
    自動取得した明細データは、AIが勘定科目を推測して仕訳候補を作成してくれます。使えば使うほどAIが学習し、精度が向上します。一方で、手動での振替伝票入力や、仕訳帳形式での高速入力にも対応しています。「経理初心者はAIにお任せ」「ベテラン経理担当者は手動で高速処理」といった具合に、スキルレベルの異なるメンバーが混在していても使いやすい設計になっています。
  • 4. 税理士との連携がスムーズ(利用率No.1 ※自社調べ)
    マネーフォワードは、全国44,000名超の士業事務所(税理士・社労士など)に推奨されています。クラウド上でリアルタイムにデータを共有できるため、税理士とのデータのやり取り(USBメモリの受け渡しなど)が不要になります。また、操作性が従来の会計ソフトに近いため、クラウド会計に不慣れな税理士でも「マネーフォワードなら対応できる」というケースが多くあります。
  • 5. 電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応
    法改正への対応もクラウドならではのスピード感で行われます。インボイス制度に対応した適格請求書の発行や保存、電子帳簿保存法に対応した領収書の電子保存などが、追加費用なしで標準機能として利用できます。ソフトの買い替えやアップデートの手間も不要です。

導入前にチェック!デメリットと注意点

多機能で高コスパなマネーフォワードですが、導入にあたって注意すべき点もあります。

簿記の知識が全くない初心者には少しハードルが高い?

freeeが「簿記用語を使わない」独自路線なのに対し、マネーフォワードは「借方・貸方」「勘定科目」といった簿記の用語や概念をそのまま使用しています。そのため、簿記の知識が全くない初心者にとっては、最初は少しとっつきにくく感じるかもしれません。ただし、AIによる自動仕訳機能を活用すれば、専門知識がなくても日々の記帳は十分可能です。

12サービス全てを使いこなすには設定が必要

「給与計算」や「勤怠管理」などが使えるのは便利ですが、これらを実際に運用するには、従業員情報の登録や就業規則に合わせた設定など、初期設定が必要です。多機能であるがゆえに、すべての機能を使いこなすまでには、ある程度の時間と労力がかかります。まずは「会計」と「請求書」から始めるなど、段階的に導入するのがおすすめです。

ビジネスプランで人数が増えると従量課金が発生

「ビジネスプラン」では、バックオフィス業務を行う利用者(経理担当者など)が4名以上になると、1名追加ごとに従量課金が発生します。また、給与計算や経費精算を利用する従業員数が増えた場合も、従量課金の対象となる場合があります。従業員数が多い企業の場合は、事前に詳細な見積もりシミュレーションを行うことをおすすめします。

結局、自社にはどのプランがおすすめ?

ひとり社長・フリーランス法人なら「ひとり法人プラン」

従業員がおらず、自分一人で経営しているなら、月額2,480円(年払)の「ひとり法人プラン」一択です。他社の法人プランと比較しても圧倒的に安く、バックオフィス機能も使い放題なので、コストパフォーマンスは最強クラスです。

従業員数名の小規模法人なら「スモールビジネスプラン」

経理担当者がいたり、社長以外に役員がいたりする場合は「スモールビジネスプラン」が最適です。仕訳数も無制限になるため、取引量が増えても安心です。3名までは追加料金なしで利用できます。

組織的な経理体制を組むなら「ビジネスプラン」

経理部があり、複数人で承認フローを回したり、部門ごとの詳細な権限管理が必要な場合は「ビジネスプラン」を選びましょう。

「マネーフォワード クラウド会計(法人向け)の料金と特徴」まとめ

  • 料金:「ひとり法人(2,480円)」「スモールビジネス(4,480円)」「ビジネス(6,480円)」の3プラン(年払・月換算)。
  • 最大の特徴:会計だけでなく、給与・経費・請求書など12のバックオフィスサービスが基本料金内で使える。
  • メリット:2,300以上の連携サービスによる自動化、税理士との連携しやすさ、圧倒的なコストパフォーマンス。
  • 注意点:簿記知識がある程度あった方が使いやすい。全機能の初期設定には手間がかかる。
  • 結論:バックオフィス全体を低コストで効率化したい法人に最適。特に従来の会計ソフトからの移行組におすすめ。

マネーフォワード クラウド会計は、単に帳簿をつけるだけのソフトではありません。請求書発行から経費精算、給与計算まで、会社の「お金」に関わる業務をまるごと効率化できるツールです。まずは**クレジットカード不要の1ヶ月無料トライアル**で、その連携の凄さと、どれくらい業務が楽になるかを体感してみてください。

税理士探しのご相談はこちら

「マネーフォワード クラウド会計(法人向け)」に関するよくある質問

A.主な違いは**「利用可能人数」と「年間仕訳数」**です。ひとり法人プランは利用者が1名限定で、年間仕訳数が500件までに制限されています。一方、スモールビジネスプランは利用者が3名まで可能で、仕訳数は無制限です。取引数が少ないひとり社長なら「ひとり法人プラン」、それ以外なら「スモールビジネスプラン」がおすすめです。

A.基本的には**追加料金なし**で利用できます。プランごとに定められた人数枠(スモールビジネスなら3名など)の範囲内であれば、給与計算や経費精算、勤怠管理などのサービスを自由に利用可能です。ただし、人数枠を超える従業員が利用する場合は、従量課金が発生します。

A.はい、可能です。Excelや弥生会計、勘定奉行、freee、JDL(IBEX会計)、PCAなどの他社ソフトから出力した仕訳データを、マネーフォワードにインポート(取り込み)する機能があります。また、これから利用を検討している方向けに、データ移行の代行サービス(「移行おまかせ」サービス)も実施しています。

A.いいえ、ありません。無料トライアルの申し込みにはクレジットカードの登録は不要です。そのため、1ヶ月のトライアル期間が終了しても、自動的に有料プランに移行したり、請求が発生したりすることはありません。安心して全ての機能を試すことができます。

A.はい、利用可能です。マネーフォワード クラウドに会員登録してから**2ヶ月間は、導入支援として電話サポート**を利用できます。初期設定や操作方法に不安がある場合でも、専門スタッフに直接相談できるので安心です。電話サポートは事前予約制で、平日の10:00~17:00に対応しています。

A.いいえ、**無料**で招待できます。顧問税理士が「マネーフォワード クラウド公認メンバー」であれば、有料プランの利用者数枠を消費することなく、追加料金なしで招待してデータを共有することが可能です。これにより、リアルタイムな経営相談が可能になります。

A.はい、問題なく使えます。マネーフォワード クラウドはWebブラウザ上で動作するクラウドサービスなので、WindowsでもMacでも、OSを問わず利用可能です。インストール不要で、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできます。

A.はい、金融機関と同等レベルのセキュリティ対策を行っています。金融機関のログイン情報は全て暗号化して保存され、サーバーへのアクセスも厳重に制限されています。また、東証プライム上場企業として厳格な基準をクリアしており、安心してデータを預けることができます。

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