相続税の税理士費用はいくら？料金相場と「見積もり」で確認すべきポイント

ご家族が亡くなられた後の、深い悲しみの中、待ったなしで始まってしまうのが相続の手続きです。ただでさえ複雑な手続きの中で、多くの方が頭を悩ませるのが「相続税」の問題ではないでしょうか。

「そもそも、うちは相続税を払う必要があるの？」「税理士に頼むと、一体いくらかかるのだろう？」その費用の不透明さが、専門家への相談をためらわせる大きな原因になっています。

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。私はこれまで、全国の数多くの税理士の先生方から、相続案件の料金体系について直接お話を伺ってきました。

この記事では、不安を抱える皆様のために、相続税の税理士費用に関するあらゆる疑問にお答えします。料金の相場から、後悔しないための「見積もり」のチェックポイントまで、プロの視点で分かりやすく解説します。

結論：相続税の税理士費用は「遺産総額の0.5%～1.0%」が相場

まず結論から申し上げます。相続税申告を税理士に依頼した場合の費用は、一般的に相続する遺産の総額に対して0.5%～1.0%程度が目安とされています。

多くの税理士事務所では、この基本報酬をベースに、相続人の数や、不動産など評価が難しい財産の数に応じて料金が加算される仕組みになっています。遺産総額ごとの大まかな相場は以下の通りです。

もちろん、これはあくまで目安です。都市部の土地が多い、非上場株式があるなど、財産の内容が複雑になるほど、報酬は高くなる傾向にあります。

なぜ高額に？相続税申告が他の税務申告と違う理由

会社の決算や個人の確定申告に比べ、相続税の申告費用は高額に感じられるかもしれません。その理由は、相続税申告が極めて専門的で、手間のかかる作業だからです。

• 財産評価が非常に複雑
  特に土地（不動産）の評価は、路線価をベースにしつつも、土地の形、周辺環境などを考慮して評価額を算出する必要があり、税理士の知識と経験で納税額が大きく変わることがあります。
• 特例や控除の適用判断が難しい
  「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、節税効果の大きい特例を適用できるかどうかの判断には、深い専門知識が求められます。
• 税理士の責任が重い
  申告内容にミスがあれば、後日、税務調査で多額の追徴税額やペナルティが発生する可能性があります。そのため、税理士は非常に慎重な作業を強いられます。

相続税申告は、単なる書類作成ではなく、お客様の大切な財産を適正に評価し、守るための専門的なコンサルティング業務なのです。

料金はいつ、誰が支払うのが一般的？

支払い時期や負担者についても、よく質問をいただきます。一般的には以下のようになります。

• 支払う時期
  契約時に着手金として一部を支払い、申告書の提出・納税完了後に残金を支払うケースが一般的です。事務所によっては、全額後払いの場合もあります。
• 支払う人（負担者）
  代表の相続人が一旦立て替えて支払い、後から各相続人が相続した財産の割合に応じて精算する方法がよく取られます。相続財産の中から直接支払うことも可能です。相続人間で事前に話し合っておくとスムーズです。

【プロが教える】見積もりで必ず確認すべき6つのポイント

複数の税理士事務所から見積もりを取ることは非常に重要です。その際、ただ金額を比べるのではなく、以下の6つのポイントを必ずチェックしてください。後々のトラブルを防ぎ、納得のいく依頼をするための鍵となります。

１．基本報酬の計算根拠は明確か

「基本報酬一式」としか書かれていない見積もりは要注意です。遺産総額の何%なのか、財産の種類や相続人の数などが、どのように報酬に反映されているのか、計算の根拠がはっきりと記載されているか確認しましょう。

２．どこまでが業務範囲か

税理士の独占業務は「税務申告」です。相続手続きには、それ以外にも様々な作業が発生します。例えば、戸籍謄本の収集や、法務局で取得する**「法定相続情報一覧図」の作成**、預金口座の解約手続きなどは、ご自身で行うのか、それとも税理士が代行（または提携する司法書士が対応）してくれるのか、その範囲と費用を必ず確認しましょう。

３．追加報酬（加算料金）の項目と金額は記載されているか

後から「これは追加料金です」と言われないために、どのような場合に料金が加算されるのかを事前に確認します。例えば、以下のような項目が追加報酬として設定されていることが多いです。

• 土地の評価単位が複数ある場合（2カ所目以降）
• 非上場株式の評価がある場合
• 相続人の数が一定数を超える場合
• 申告期限まで期間が短い場合（特急料金）

４．不動産の評価方法は適切か

特に土地の評価は、税理士の腕の見せ所です。ただ路線価を当てはめるだけでなく、現地調査を行い、土地の形状や周辺環境から評価額を下げられる要素（減価要因）を探してくれるのか、といった点も確認できると理想的です。

５．税務調査の対応費用は含まれているか

相続税申告の後、税務調査が入る可能性はゼロではありません。その際の立会いや交渉の費用が、当初の報酬に含まれているのか、それとも別途発生するのかは、非常に重要なポイントです。契約前に必ず確認しましょう。

６．実費の範囲は明確か

戸籍謄本や登記事項証明書の取得費用、不動産の名義変更（相続登記）を司法書士に依頼する場合の費用などは、税理士報酬とは別に「実費」として請求されるのが一般的です。どこまでが報酬で、どこからが実費なのか、その範囲を確認しておきましょう。

安いだけの税理士に潜むリスク

ここまで読んでいただくとお分かりのように、相続税申告の品質は、税理士の経験と手間のかけ方で大きく変わります。料金が相場より著しく安い場合、以下のようなリスクが考えられます。

• 不動産評価を簡易的に済まされる
  現地調査などを行わず、最も簡単な方法で評価するため、本来払う必要のない高い相続税を納めてしまう可能性があります。
• 二次相続のアドバイスがない
  今回の相続（一次相続）だけでなく、次の相続（二次相続）まで見据えた遺産分割案の提案などがなく、結果的に家族全体で損をしてしまうことがあります。
• コミュニケーションが不足する
  質問への回答が遅い、説明が不十分など、不安な手続きを安心して任せることができません。

相続税申告の依頼は、一生に一度あるかないかの重要な選択です。目先の安さだけでなく、大切な財産を安心して任せられる、信頼できるパートナーを選びましょう。

相続税の税理士費用は、決して安いものではありません。しかし、信頼できるプロに依頼することで、適正な納税額に抑え、複雑な手続きから解放され、そして何より「安心」を手に入れることができます。

この記事を参考に、ぜひ納得のいく見積もりを取得し、あなたとご家族にとって最高の税理士を見つけてください。

当サイト「税理士コラボネット」では、私、小林が直接お話を伺い、特に相続案件の実績が豊富な、信頼できる先生方をご紹介しています。どの税理士に相談すれば良いか迷われた際は、ぜひお気軽にご活用ください。