青色申告と白色申告、どっちが得？メリット・デメリットと必要な手続き

個人事業主として開業する際、または初めて確定申告を迎える際に、誰もが一度は耳にする「青色申告」と「白色申告」。
「青色の方が、なんだかお得らしい」と聞きつつも、「手続きが面倒くさそう」「帳簿付けが難しそう」といったイメージから、つい簡単な「白色申告」を選んでしまっていませんか？

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。
断言します。もしあなたが事業で利益を出し、1円でも多く手元にお金を残したいと考えるなら、青色申告を選ばない理由はありません。

この記事では、なぜそれほど青色申告が「得」なのか、その絶大なメリットを具体的な節税額と共に解説します。また、多くの方が懸念する「デメリット」が、実はもう過去のものである理由と、今日からでも始められる簡単な手続きまで、プロの視点からご紹介します。

結論「青色申告」が圧倒的に得！選ばないのは「損」

まず、両者の違いが一目でわかる比較表をご覧ください。

この表の通り、青色申告には白色申告にはない、圧倒的な節税メリットがあります。手続きの手間を差し引いても、お釣りがくるほどの大きな差です。

青色申告、3つの絶大なメリット【いくら節税できる？】

青色申告のメリットは数多くありますが、特に重要な3つを具体的な節税効果と共に見ていきましょう。

１．青色申告特別控除（最大65万円の所得控除）

これが最大のメリットです。一定の条件を満たすことで、所得（利益）から最大65万円を差し引くことができます。例えば、所得税率が20%の方であれば、「65万円 × 20% = 13万円」。住民税（約10%）も合わせると、年間で約20万円もの税金が安くなる計算です。これを逃す手はありません。
（※65万円の控除には、複式簿記での記帳と、e-Taxによる電子申告などが必要です）

２．赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越控除）

はい、個人の青色申告でも、事業で出た赤字（純損失）を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。例えば、1年目に100万円の赤字、2年目に200万円の黒字が出た場合、2年目の所得を「200万円 – 100万円 = 100万円」として申告でき、2年目の税金を大幅に減らすことができます。これは、事業が軌道に乗るまでの大きなセーフティーネットになります。

３．家族への給与を全額経費にできる（青色事業専従者給与）

配偶者や親族があなたの事業を手伝っている場合、その方へ支払う給与を、届け出た範囲内で全額経費にすることができます。白色申告でも同様の制度（事業専従者控除）はありますが、控除額に上限（最高86万円）があります。青色申告の方が、より大きな節税効果が期待できます。

青色申告のデメリットと、クラウド会計がそれを過去にする理由

これだけのメリットがありながら、なぜ青色申告をためらう人がいるのでしょうか。デメリットは、実質的に以下の2つだけです。

• デメリット1：事前の届出が必要
  青色申告を始めるには、決められた期限内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
• デメリット2：複式簿記での記帳が必要
  最大65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」という少し複雑な方法で帳簿をつける必要があります。これが、多くの方にとって最大のハードルでした。

【プロの視点】
しかし、この最大のデメリットは、もはや過去の話です。freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで、システムが自動的に複式簿記の帳簿を作成してくれます。簿記の知識がなくても、ソフトのガイドに従うだけで、誰でも簡単に65万円控除の要件を満たせる時代になったのです。

青色申告を始めるための「2つの手続き」

手続きは、あなたが思っているよりもずっと簡単です。以下の2つの書類を税務署に提出するだけです。

１．「開業届」の提出

事業を開始したことを税務署に知らせる書類です。事業開始から1ヶ月以内に提出します。

２．「青色申告承認申請書」の提出

「これから青色申告をします」という意思を伝える書類です。原則として、事業を開始した日から2ヶ月以内に提出する必要があります。この期限は非常に重要なので、忘れないようにしましょう。

もしあなたが、これから事業を始める、あるいは現在白色申告なのであれば、今すぐ「青色申告承認申請書」を提出することをお勧めします。その一手間が、将来にわたってあなたの手元に残るお金を、何十万、何百万円と変えていくのです。

当サイト「税理士コラボネット」では、クラウド会計の導入から青色申告のサポートまで、個人事業主のスタートダッシュを力強く支援してくれる先生方をご紹介しています。