小規模企業共済とiDeCo、どっちがお得？個人事業主の退職金作り

「将来の年金が少なくて不安。自分で退職金を作りたいけど、何から始めればいい？」「小規模企業共済とiDeCo、両方節税になるって聞くけど、どっちがお得なの？」「資金繰りが厳しくなったらどうしよう？一度始めたら止められないの？」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。会社員には厚生年金や退職金がありますが、個人事業主にはそれがありません。老後の生活を守るためには、自分で資金を準備する必要があります。

そこで強力な味方となるのが、国の制度である「小規模企業共済」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。どちらも掛金が全額控除になる最強の節税ツールですが、それぞれに特徴があり、「どちらを優先すべきか」は事業の状況によって異なります。

この記事では、この2つの制度を徹底比較し、個人事業主が選ぶべき「最強の退職金ポートフォリオ」を提案します。
「とりあえずiDeCoを始めたけど、実は小規模企業共済の方が合っていた…」と後悔しないよう、それぞれのメリット・デメリットと出口戦略（受け取り方）までしっかり解説します。

個人事業主の退職金問題、「小規模企業共済」と「iDeCo」で解決！

まず、なぜこの2つの制度が個人事業主に選ばれているのか、その共通点と決定的な違いを理解しましょう。

そもそも、なぜこの2つが最強の節税策なのか？（全額所得控除）

NISA（ニーサ）などの投資制度との最大の違いは、「掛金が全額所得控除になる」という点です。

• NISA: 利益にかかる税金がゼロになる（運用益非課税）。
• 小規模企業共済・iDeCo: 掛金そのものが所得から引かれるため、今年の税金（所得税・住民税）が安くなる。

例えば、課税所得400万円（税率約30%）の人が月5万円積み立てると、年間で約18万円も税金が安くなります。積み立てるだけで利回り30%が確定しているようなものであり、やらない手はありません。

結論から言うと…「資金の自由度」で選ぶのが正解

両方満額やるのが理想ですが、資金に限りがある場合、どちらを優先すべきか。
結論は、「小規模企業共済」を優先すべきです。
理由はシンプルで、「資金の流動性（いざという時に現金化できるか）」に圧倒的な差があるからです。個人事業主は収入が不安定になりがちなので、この「自由度」が命綱になります。

【徹底比較】小規模企業共済 vs iDeCo スペック一覧表

まずは2つの制度のスペックを比較してみましょう。

比較項目	小規模企業共済	iDeCo (イデコ)
掛金上限(月額)	70,000円 (年84万円)	68,000円 (年81.6万円)
節税効果	掛金全額控除	掛金全額控除
運用商品	元本保証 (予定利率1.0%程度)	投資信託 (元本変動あり)
途中解約	可能 (20年未満は元本割れ)	原則不可 (60歳までロック)
資金調達	貸付制度あり (即日融資可)	なし
受取時の税制	退職所得扱い	退職所得扱い

小規模企業共済のメリット・デメリット

「経営者の退職金制度」と呼ばれる小規模企業共済。その実力を見ていきましょう。

メリット：安心の元本保証と「貸付制度」で資金繰りもカバー

最大のメリットは、積み立てた掛金の範囲内で事業資金を借り入れできる「契約者貸付制度」があることです。
無担保・無保証人で、最短即日で借りられるため、急な支払いやつなぎ資金が必要になったときに非常に助かります。銀行融資よりも圧倒的に手軽な「会社のお守り」になります。
また、運用は安全確実に行われるため、基本的に元本割れのリスクが低く（解約手当金は20年以上で元本以上）、計画的に資産形成ができます。

デメリット：加入期間が短い（20年未満）と元本割れのリスク

途中解約（任意解約）が可能ですが、加入期間が20年未満（240ヶ月未満）で解約すると、戻ってくるお金が掛金総額を下回ります（元本割れ）。
ただし、「廃業」して受け取る場合は、期間に関係なく（6ヶ月以上あれば）元本割れしません。あくまで「事業を続けているのに辞める（任意解約）」場合のペナルティです。

おすすめな人：事業資金の融通も確保したい人

「今は余裕があるけど、将来資金繰りが厳しくなるかもしれない」という不安がある方は、解約や貸付ができる小規模企業共済が安心です。

iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット

次に、老後資金作りの王道、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

メリット：運用益が非課税！投資効果で資産を増やせる可能性

iDeCoは、自分で選んだ投資信託などで運用します。株価が上がれば資産が増え、その運用益には税金がかかりません（通常は20.315%かかる）。
長期間（20年、30年）運用することで、複利効果により掛金以上の大きな資産を作れる可能性があります。もちろん、定期預金タイプを選んで元本確保にすることも可能です。

デメリット：原則60歳まで「絶対におろせない」資金拘束

個人事業主にとって最大のリスクがこれです。iDeCoは「年金」なので、原則として60歳になるまで、どんなにお金に困っても引き出すことができません。
事業が傾いても、自分が病気になっても、iDeCoのお金は使えません。この「資金拘束」のリスクは、会社員以上に重く考える必要があります。
また、加入時や毎月の手数料がかかる点も地味なデメリットです。

おすすめな人：余裕資金で積極的に資産形成したい人

「当面の運転資金は十分確保できている」「60歳まで絶対に使わないお金がある」という方は、iDeCoの非課税メリットを活かして積極的に増やすのがおすすめです。

どっちを優先？個人事業主のための最強ポートフォリオ

両方の特徴を踏まえた、おすすめの加入ステップです。

ステップ1：まずは「小規模企業共済」で守りを固める

まずは小規模企業共済に加入し、無理のない範囲（月1万円～）から始めましょう。
資金繰りに困ったときの「貸付」という保険機能を確保しつつ、節税メリットを享受します。掛金の増減はいつでも可能なので、調子が良いときは月7万円（MAX）まで増額し、厳しいときは1,000円まで下げることもできます。

ステップ2：余裕があれば「iDeCo」で攻める（併用可能！）

小規模企業共済を満額（月7万円）やってもまだ資金に余裕がある、あるいはもっと積極的に運用で増やしたい場合は、iDeCoを追加します。
小規模企業共済とiDeCoは併用可能です。両方満額なら、月額合計13万8,000円、年間165万6,000円もの所得控除を作ることができます。これは驚異的な節税効果です。
▶ 個人事業主の節税対策ベスト10 | 伸びている経営者が必ずやっているキャッシュ最大化術

国民年金基金との組み合わせ（iDeCo枠の共有に注意）

もう一つ、「国民年金基金」という制度もありますが、これはiDeCoと枠（月額6.8万円）を共有します。
国民年金基金は「終身年金」が魅力ですが、インフレに弱い（固定金利）という弱点もあります。インフレ対策ならiDeCo（株式運用）、長生きリスク対策なら国民年金基金、と使い分けましょう。

知っておきたい出口戦略（受け取り方）の違い

積み立てたお金は、最後に戻すときに税金がかかります。出口戦略も重要です。

廃業・退職時の税金はどうなる？（退職所得控除の活用）

小規模企業共済（廃業時）やiDeCo（60歳以降）で一括で受け取る場合、どちらも「退職所得」扱いになります。
退職所得は税制優遇が非常に大きく、「退職所得控除」という枠内であれば税金がかかりません。

• 勤続（加入）20年以下: 40万円 × 年数
• 勤続（加入）20年超: 800万円 ＋ 70万円 × (年数－20年)

例えば30年加入していれば、1,500万円までは無税で受け取れます。

法人成りした時の扱いは？

• 小規模企業共済: 個人事業を廃業して法人成りした場合、解約手当金を受け取ることもできますが、「契約者の地位」を引き継いで継続することも可能です（役員になればOK）。
• iDeCo: そのまま個人として継続可能です（掛金の上限が変わる場合あり）。

法人化を視野に入れている場合でも、小規模企業共済は無駄になりません。
▶ 法人化のベストタイミングは？売上・利益いくらから？プロの判断基準

「節税」と「老後資金」、そして「万が一の資金繰り」。これらを同時に解決できる小規模企業共済は、個人事業主にとって必須の装備と言えます。
まずは資料請求や銀行窓口で、小規模企業共済の申し込みから始めてみてはいかがでしょうか。

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