会社設立の費用は総額いくら？定款認証・登記費用から税理士報酬まで全解説

「自分の会社を作りたい！」その熱い思いを胸に起業準備を始めたものの、具体的な手続きを進める中で「結局、会社設立には総額でいくら必要なんだろう？」という疑問に突き当たる方は非常に多くいらっしゃいます。

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。私自身も事務所を経営していた経験から、創業期の予算計画がいかに重要であるかを痛感しています。また、現在は全国の税理士の先生方から、多くの起業家が設立費用のどこでつまずき、どこで賢くコストを抑えているのか、というリアルな実情を伺っています。

この記事では、会社設立にかかる費用を「法定費用」と「専門家報酬」に分け、定款の認証費用や登記費用といった細かい内訳から、税理士に依頼した場合の報酬相場まで、そのすべてを徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたの会社設立に必要な正確な予算が分かり、安心して第一歩を踏み出せるようになります。

会社設立にかかる費用の全体像【株式会社 vs 合同会社】

まず、設立費用の全体像を掴むために、日本で最も一般的な2つの会社形態、「株式会社」と「合同会社」の法定費用（法律で定められ、必ずかかる費用）を比較してみましょう。

• 株式会社の法定費用合計
  約20万2,000円～
• 合同会社の法定費用合計
  約6万円～

このように、設立時の費用だけを見ると、合同会社の方が安く抑えられます。しかし、株式会社の方が社会的信用度が高い、資金調達がしやすいといったメリットもあります。この記事では、より選択されることの多い「株式会社」の設立費用に絞って、詳しく解説していきます。

参考：合同会社（GK）で設立し、後から株式会社（KK）に変更する選択肢

「まずは費用を抑えて合同会社でスタートし、事業が軌道に乗ったり、資金調達が必要になったりしたタイミングで株式会社へ組織変更する」という戦略も非常に有効です。

組織変更には、登録免許税（6万円）や官報公告費用などで約10万円ほどの費用がかかります。しかし、最初に合同会社を設立する費用（約6万円）と合わせても、総額は約16万円となり、最初から株式会社を設立する（約20万円～）よりも法定費用の総額を抑えられる可能性があります。

ただし、組織変更の手続きには手間と時間がかかるため、将来的な事業計画と照らし合わせて検討することが重要です。

必ずかかる「法定費用」の内訳

１．定款の認証手数料：約5万2,000円

「定款」とは、会社のルールを定めた基本原則であり、「会社の憲法」とも呼ばれます。この定款を作成した後、公証役場で「この定款は正しく作成されました」という認証を受ける必要があり、そのための手数料が約5万円かかります。その他、謄本（写し）の発行手数料として2,000円程度が必要です。

２．定款に貼る収入印紙代：40,000円

作成した定款が紙の場合、収入印紙を貼る必要があります。これが40,000円です。ただし、これは非常に重要なポイントですが、「電子定款」という形式で作成・認証を行えば、この40,000円の印紙代は不要になります。

３．登録免許税：最低150,000円

会社設立の登記を法務局で行う際に納める税金です。税額は「資本金の額 × 0.7%」で計算されますが、その金額が15万円に満たない場合は、一律で15万円となります。この税金が登録免許税です。多くのスタートアップは資本金が約2,100万円以下であるため、ほとんどの場合で15万円がかかると考えてよいでしょう。

専門家に依頼する場合の「報酬」の相場

会社設立は自分でも行えますが、時間と手間を節約するために、税理士や司法書士、行政書士といった専門家に依頼する選択肢もあります。

• 専門家への報酬相場
  5万円～15万円程度

この報酬には、定款の作成・認証の代行、法務局への登記申請書類の作成・提出代行などが含まれます。ここで先ほどの「電子定款」の話が重要になります。専門家は電子定款で手続きを行うため、依頼者は40,000円の印紙代を節約できます。つまり、仮に専門家報酬が5万円だったとしても、自分で紙の定款を作る場合との実質的な差額は1万円ということになります。この差額で、専門家による正確でスピーディーな手続きと、設立に関する様々なアドバイスを受けられるのです。

【費用シミュレーション】3つのパターンで総額を比較

これまでの情報を基に、3つのパターンで設立費用の総額をシミュレーションしてみましょう。

パターン1.すべて自分で行う（紙の定款）

• 定款認証手数料：約52,000円
• 収入印紙代：40,000円
• 登録免許税：150,000円
• 総額：約24万2,000円

パターン2.自分で行う（電子定款を利用）

• 定款認証手数料：約52,000円
• 収入印紙代：0円
• 登録免許税：150,000円
• 総額：約20万2,000円
  ※別途、電子署名用のICカードリーダー等（数千円）の準備が必要です。

パターン3.専門家に依頼する（報酬5万円と仮定）

• 定款認証手数料：約52,000円
• 収入印紙代：0円
• 登録免許税：150,000円
• 専門家報酬：50,000円
• 総額：約25万2,000円

プロの視点：忘れてはいけない「設立後」のコスト

会社設立の費用というと、ここまでの話で終わりがちですが、本当に重要なのは「設立後」にかかるコストを予算に入れておくことです。

• 社会保険料
  社長一人の会社でも、役員報酬を支払う場合は社会保険への加入が義務付けられます。これは毎月発生する大きなコストです。
• 税理士の顧問料
  設立後の経理や税務申告を依頼する場合、月々の顧問料がかかります。
• 事業所の家賃や光熱費、備品代など
  実際に事業を運営していくための運転資金も忘れてはなりません。

設立時の費用だけでなく、設立後、少なくとも半年分の運転資金を準備しておくことが、事業を軌道に乗せるための鍵となります。

会社設立は、単なる手続きではありません。あなたの事業の土台を築く、非常に重要なプロセスです。目先の費用だけでなく、時間や手間、そして設立後のスムーズなスタートまでを考慮して、最適な方法を選択してください。

当サイト「税理士コラボネット」では、私、小林が直接お話を伺い、会社設立支援に豊富な実績を持つ、信頼できる先生方をご紹介しています。設立費用のご相談から、設立後の資金繰りや節税対策まで、安心して相談できるパートナー探しを全力でサポートいたします。