女性経営者が「女性税理士」を選ぶメリットとは?相談しやすいパートナーの見つけ方

「男性の税理士さんは、なんだか威圧感があって話しにくい…」
「育児や家事と仕事を両立させる大変さを、理解してくれるパートナーがいい」
女性起業家が増える中で、こうした悩みを抱える経営者様からのご相談が急増しています。
こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。
税理士業界は、長らく「男性社会」でした。実際、スーツを着た年配の男性が「先生」として指導する、というスタイルが一般的だったため、相談すること自体にハードルを感じてしまう女性経営者は少なくありません。
そんな中で注目されているのが、「女性税理士」という選択肢です。
同性ならではの共感力や、生活者視点でのアドバイスは、孤独になりがちな女性経営者にとって大きな支えとなります。
しかし、現実はそう甘くありません。実は、日本全国の税理士のうち、女性の割合はわずか「18%」程度(※)しかいないのです。
つまり、ただ待っているだけでは、理想の女性税理士には出会えません。
この記事では、希少な女性税理士をパートナーにする具体的なメリット・デメリットと、数が少ない中で相性の良い相手を見つけ出すための「探し方のコツ」について解説します。
目次
なぜ今、多くの女性経営者が「女性の税理士」を求めているのか?
「税理士=数字のチェックをする人」と思っていませんか?
今の経営者が求めているのは、単なる計算係ではなく、悩みを共有できる「パートナー」です。
「先生」と呼ばれる威圧感が苦手…求めているのは「対等なパートナー」
従来の男性税理士(特にベテラン層)の中には、どうしても「教えてやる」というスタンスの人が一定数います。
「こんな初歩的なことを聞いたら怒られるかも…」と萎縮してしまい、聞きたいことも聞けない。これでは顧問契約の意味がありません。
対して女性税理士は、「先生」というよりも「伴走者」としてのスタンスをとる方が多い傾向にあります。
「ビジネスライクな関係よりも、何でも話せるフラットな関係を築きたい」。そう願う女性経営者にとって、同性の税理士は精神的な安全基地となり得るのです。
女性経営者が「同性の税理士」を選ぶ3つの大きなメリット

では、実際に女性税理士と契約すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。私の経験と、実際に依頼した経営者の声を基に3つにまとめました。
1. 阿吽の呼吸で通じる。「共感」ベースのコミュニケーション
最大のメリットは、やはり「話しやすさ」です。
女性同士ならではの「察する力」や、柔らかい物腰は、ビジネスの緊張感を和らげてくれます。
- 本音を語りやすい
「実は売上が落ちて不安で…」といった弱音も、同性なら素直に吐き出せることが多いです。 - 質問のハードルが低い
専門用語を使わず、噛み砕いて説明してくれる傾向があり、初心者でも安心して質問できます。
2. 結婚・出産・育児…女性特有のライフイベントへの理解と配慮
女性のキャリアは、ライフイベントと切り離せません。
「出産で一時的に現場を離れたい」「子供の行事で打ち合わせの日程を変えたい」といった相談も、同じ女性であれば、背景にある大変さを理解した上で、現実的な対応策を一緒に考えてくれます。
あるベテラン女性税理士は、「私自身も育児や介護を経験したからこそ、時間のやりくりや効率化の提案ができる」と語っていました。
単なる税金の話だけでなく、ワークライフバランスを含めたキャリアプランの相談ができるのは、女性税理士ならではの強みです。
3. 経理担当者(女性)との相性が良く、現場が円滑になる
見落としがちなのが、「実務担当者との相性」です。
中小企業の経理担当者は、社長の奥様や女性スタッフであるケースが多いです。
「強面の男性税理士が来ると、経理のスタッフが緊張して萎縮してしまう」という話はよく聞きます。相手が女性税理士であれば、経理担当者もリラックスして連携が取れるため、バックオフィス業務全体がスムーズに回るようになります。
デメリットはある?知っておくべき「女性税理士」の実情

もちろん、良いことばかりではありません。ミスマッチを防ぐために、あらかじめ知っておくべき注意点もお伝えします。
業界全体の約18%と少数派。近場で見つけるのが難しい
日本税理士会連合会の統計によると、女性税理士の割合は約18%(2023年時点)です。
10人の税理士がいたら、そのうち女性は2人いるかいないか、という確率です。
そのため、「オフィスの近くで探したい」「特定の業種に特化した女性税理士がいい」と条件を絞りすぎると、候補者がゼロになってしまう可能性があります。
産休・育休などで担当者が不在になるリスク
女性税理士自身も、出産や育児、介護などのライフイベントを迎える可能性があります。
個人事務所(ひとり税理士)の場合、所長が出産などで長期休暇に入ると、業務がストップしてしまうリスクはゼロではありません。
「万が一の時のバックアップ体制はどうなっているか?」は、契約前に必ず確認しておくべきポイントです。
「女性=優しい」とは限らない。相性は性別よりも「人」による
これは盲点ですが、「女性だから優しく寄り添ってくれるだろう」と期待しすぎるのは危険です。
男性顔負けのバリバリのキャリアタイプで、数字に厳しく、ドライな対応をする女性税理士も当然います。
「性別」はあくまで一つの要素。「その人自身の性格」が自分に合うかどうかを、面談で見極めることが何より重要です。
▼ 【プロが解説】失敗しない税理士の探し方7つのステップと相談前の準備リスト
失敗しない「女性税理士」の探し方と見極めポイント

数が少ない女性税理士の中から、運命のパートナーを見つけるにはどうすれば良いのでしょうか。効果的な探し方をご紹介します。
検索キーワードを工夫する(「女性所長」「子育て中」など)
普通に「地域名 + 税理士」で検索しても、上位に来るのは大手の男性税理士ばかりかもしれません。
以下のようなキーワードを組み合わせて検索してみましょう。
- 「地域名 + 女性税理士」
- 「地域名 + 税理士 + 女性所長」
- 「地域名 + 税理士 + ママ」
また、全国女性税理士連盟などの団体名で検索したり、女性税理士に特化した紹介サービスを利用するのも一つの手です。
HPのプロフィール写真とブログで「人柄」と「価値観」を確認する
ホームページを見つけたら、まずは「代表挨拶」や「ブログ」を読んでみてください。
特にブログには、その人の価値観が色濃く出ます。
「子育ての奮闘記を書いている」「美味しいランチの情報を載せている」といった親しみやすい発信をしている税理士なら、相談もしやすいでしょう。逆に、難しい専門用語ばかり並べている場合は、相性が合わないかもしれません。
面談ではあえて「プライベートな悩み」を話して反応を見る
面談に進んだら、税金の話だけでなく、少しプライベートな話題(例えば「子供が小さくて時間が取れない」など)を振ってみてください。
その時の反応が、「それは大変ですね。では、こういったITツールで効率化しましょうか」と親身になってくれるか、「それは経営とは関係ありません」と切り捨てられるか。
この反応を見るだけで、契約後の関係性がイメージできるはずです。
▼ 税理士面談で経営者が絶対聞くべき10の質問|これを聞けば実力と相性がわかる!
「女性税理士のメリット・選び方」まとめ
- 最大のメリット
話しやすさと共感力。威圧感がなく、本音で相談できるパートナーになり得る。 - ライフステージの理解
育児や家事との両立など、女性経営者特有の悩みに寄り添った提案が期待できる。 - 希少性への対策
全体の18%しかいないため、条件を絞りすぎず、Web検索や紹介を駆使して探す必要がある。 - 最終確認
「女性=優しい」とは限らない。必ず面談をして、人としての相性を確認する。
当サイト「税理士コラボネット」でも、女性税理士の登録が増えています。もしご希望であれば、「女性の税理士を希望」とご相談いただければ、条件に合う方をお探しすることも可能です。
「女性税理士」に関するよくある質問
基本的には変わりません。性別によって料金に差が出ることはなく、業務内容や訪問頻度によって決まります。ただ、女性税理士はきめ細やかな対応を売りにしていることが多いため、「安さ」よりも「付加価値」で適正価格を設定しているケースが多い傾向にあります。
▼ 【料金表あり】税理士費用の相場を徹底解説!顧問料・決算料はいくらが適正?
はい、非常に強い傾向があります。顧客目線(ユーザー視点)でサービスを理解できるため、単なる税務処理だけでなく、「集客」や「メニュー作り」といった経営面のアドバイスも的確にできることが多いです。
多くの女性税理士(特にママさん税理士)は歓迎してくれます。事務所にキッズスペースを設けていたり、自宅兼事務所で柔軟に対応してくれるところもあります。事前に「子供同伴でも良いか」を確認しておけば安心です。
全くそんなことはありません。むしろ、女性ならではの「柔らかく、かつ粘り強い交渉」で、税務署の調査官と良好な関係を築きながら、主張すべきところはしっかり主張し、結果として納税者を守るケースも多々あります。性別による能力差はないと考えて大丈夫です。
「女性スタッフが多い」場合、担当者は女性かもしれませんが、最終的な方針決定をする所長が男性であれば、事務所全体の雰囲気は男性的な場合があります。「女性所長」の場合は、経営方針そのものに女性視点が反映されているため、より共感ベースのサービスを受けられる可能性が高いです。
近隣で見つからない場合は、「オンライン対応(Zoom等)」が可能な、全国対応の女性税理士を探すのがおすすめです。税理士は全国どこでも活動できる資格ですので、物理的な距離よりも「相性」を優先して、エリアを広げて探してみてください。
これは女性税理士を選ぶ大きな動機になります。自宅のプライベートな空間に招き入れるなら、同性の方が安心感は段違いです。もし男性税理士に依頼する場合は、訪問ではなく「カフェでの面談」や「オンライン面談」を提案するのも一つの方法です。
はい、あります。「威圧的な態度を取られない」「細かい気配りが嬉しい」「経理担当(女性)との連携がスムーズ」といった理由で、あえて女性税理士を指名する男性経営者も増えています。
可能性はあります。特に個人事務所の場合は、所長のライフイベントによって業務が一時停止するリスクも考慮する必要があります。組織化された法人であれば代わりの担当者がつくことが一般的です。契約時に「もし長期休暇を取る場合はどうなるか」を確認しておくと安心です。
多くの事務所で可能です。問い合わせの段階で「女性の担当者を希望します」と伝えれば、可能な限り調整してくれます。ただし、女性スタッフの空き状況によっては待つことになる場合もあります。





