税務署の「お尋ね」「簡易な接触」は税務調査？無視NGの対応法

「ポストを見たら、税務署から封筒が届いていた…」
「知らない番号から電話があって、出たら税務署だった…」
「『お尋ね』って書いてあるけど、これって税務調査なの？ やばいことになった？」

こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。税務署からの突然のコンタクト、心臓が止まるかと思うほどびっくりしますよね。何も悪いことをしていなくても、「何か疑われているのでは？」と不安になるのは当然です。

特に最近は、不動産を買った後や、相続が発生した後、あるいは確定申告の直後などに、「お尋ね」と呼ばれる文書や電話が来るケースが増えています。

でも、安心してください。この「お尋ね」は、いきなり家に踏み込んでくるような「税務調査」とは別物です。
正しく対応すれば、何事もなく終わることがほとんどです。逆に、怖がって無視したり、適当な嘘をついたりすると、本当に怖い「実地調査」に発展してしまうリスクがあります。

この記事では、税務署から届く「お尋ね」や「簡易な接触」の正体と、文書の種類ごとの正しい対応法、そして絶対にやってはいけないNG行動について、専門家の視点から徹底解説します。

税務署からの「お尋ね」は税務調査ではない？その正体とは

まず、手元に届いたその文書や電話が、法的にどのような意味を持つものなのかを理解しましょう。

「お尋ね」＝「行政指導（簡易な接触）」。強制力はないが回答すべき

税務署が行う調査活動には、大きく分けて2種類あります。

• 実地調査（いわゆる税務調査）： 質問検査権という法的権限に基づいて、帳簿や書類を細かく調べるもの。拒否すると罰則がある。
• 簡易な接触（行政指導）： 電話や文書で、計算ミスや不明点を確認するもの。法的拘束力はない。

「お尋ね」や「申告内容の確認」といった文書は、2つ目の「簡易な接触（行政指導）」にあたります。
税務署側が「申告書の内容にちょっと疑問があるから、確認させてね」「申告が必要かもしれないから、状況を教えてね」と、ライトに聞いてきている段階です。
参照：税務行政の将来像 | 国税庁

法的な強制力はありませんが、「無視していい」という意味ではありません。
税務署は何か根拠やデータがあって連絡してきているので、無視し続けると「怪しい」と判断され、強制力のある「実地調査」に切り替わる可能性が極めて高いからです。

本格的な「税務調査（実地調査）」との決定的な違い

本格的な税務調査の場合、原則として事前に電話があり、「〇月〇日に調査に伺いたい」と日程調整が行われます（事前通知）。そして当日は調査官が自宅やオフィスに来て、一日がかりで資料をチェックします。
▶ 税務調査の連絡が来ても慌てない！ プロが語る「社長がやるべき準備」と「税理士への頼み方」

一方、「お尋ね」は、文書や電話でのやり取りだけで完結することがほとんどです。
聞かれたことに正しく回答し、ミスがあれば修正申告をする。これだけで済むのであれば、むしろ「調査に来られなくてラッキーだった」と捉えるべきチャンスなのです。

ここに「実地調査とお尋ねの違い比較表」を挿入

なぜ届く？「お尋ね」が来る主なタイミングと理由

税務署は闇雲に手紙を送っているわけではありません。彼らが動くのには、明確なトリガー（きっかけ）があります。

1. 確定申告の内容に計算ミスや不明点がある時（電話・ハガキ）

最も多いのがこれです。提出した確定申告書に、単純な計算ミスや、添付書類の不足、記載漏れがあった場合です。

• 「医療費控除の計算が合わない」
• 「扶養親族の所得がオーバーしている」
• 「ふるさと納税の証明書が足りない」

こういった事務的な確認のために、電話やハガキが来ることがあります。

2. 不動産（マイホーム等）を購入した時（「お買いになった資産…」文書）

土地や建物（マイホームや投資用不動産）を購入して半年ほど経つと、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という長い名前の文書が届くことがあります。
これは、「その不動産を買うお金、どこから出しましたか？」という確認です。親から資金援助を受けていないか（贈与税の申告漏れはないか）をチェックするのが主な目的です。

3. 海外送金や金（ゴールド）の売却など大きなお金が動いた時

海外送金: 1回100万円を超える海外への送金や受け取りをすると、金融機関から税務署に「支払調書」が送られます。これに基づき、「海外投資の利益を申告していますか？」といったお尋ねが来ることがあります。
金の売却: 金（ゴールド）やプラチナを売却して、一度に200万円以上の現金を受け取った場合も、買取業者から税務署に支払調書が提出されます。売却益の申告漏れがないか確認されます。

4. 相続税の申告が必要そうな時（「相続税についてのお尋ね」）

家族が亡くなった後、数ヶ月経ってから「相続税の申告等についてのお尋ね」が届くことがあります。
税務署は、亡くなった方の不動産や預貯金の情報をある程度把握しており、「この遺産額なら相続税がかかるはずだ」と見込んだ遺族に対してこの文書を送ります。これが届いたら、申告が必要になる可能性が高いです。
参照：相続税の申告要否判定コーナー | 国税庁

ケース別！よくある「お尋ね」文書の種類と対応法

では、具体的にどんな文書が届き、どう返せばいいのか見ていきましょう。

【所得税・消費税】「申告内容の確認について」（書面・電話）

• 内容: 「経費のこの部分がおかしい」「売上の計上時期が違うのでは？」といった具体的な指摘や質問。
• 対応:
  • 間違いだった場合: 素直に認めて「修正申告」を行います。早めに対応すればペナルティは最小限で済みます。
  • 正しかった場合: 領収書や契約書などの根拠資料を提示し、正当性を説明します。誤解が解ければそれで終了です。

【資産税】「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」

• 内容: 購入金額、支払日、資金の調達方法（預貯金、ローン、贈与、借入など）を記入して返送するよう求められます。
• 対応: 正直に書きます。特に「資金の内訳」は重要です。
  • 自分の貯金から出したなら「預貯金」
  • 親から援助を受けたなら「贈与（特例を使ったか）」
  • 親から借りたなら「借入金（借用書はあるか）」

ここで計算が合わない（購入額 > 調達額）と、「他にも隠し金があるのでは？」「贈与を隠しているのでは？」と疑われます。

【相続税】「相続税の申告等についてのお尋ね」

• 内容: 遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）」を超えているかどうかの確認シート（「相続税の申告要否検討表」など）。
• 対応:
  • 基礎控除以下の場合: 「申告不要」の欄にチェックし、遺産の内訳を書いて返送すれば終了です。
  • 基礎控除を超える場合: 「申告します」と回答し、期限内（死亡から10ヶ月以内）に相続税の申告書を作成・提出します。この場合、税理士への依頼を強くおすすめします。

ここに「お尋ねが届いた時の対応フローチャート」を挿入

「お尋ね」を無視するとどうなる？リスクと対処

「法的拘束力がないなら、面倒だし放っておこう」
これは非常に危険な賭けです。

無視や虚偽回答は「実地調査（税務調査）」へ発展する可能性大

税務署は、「回答がない＝何かやましいことがある」と解釈する傾向があります。
数回の督促を無視し続けると、「簡易な接触」ではらちが明かないと判断され、調査官が自宅や事業所にやってくる「実地調査」に切り替わります。
実地調査になれば、過去数年分の帳簿をひっくり返され、徹底的に調べ上げられます。お尋ねの段階で誠実に対応していればボヤで済んだものが、無視したせいで大火事になるようなものです。

間違いに気づいたら速やかに「修正申告」を（ペナルティ軽減）

お尋ねの内容を見て、「あ、確かに計算を間違えていた」「申告を忘れていた」と気づいたら、すぐに修正申告（または期限後申告）をしましょう。
税務調査の通知が来る前に自主的に修正すれば、「過少申告加算税」がかからない、または軽減されるというメリットがあります。
「指摘されるまで待とう」ではなく、「気づいたらすぐ直す」のが、ダメージを最小限にする鉄則です。

自分で回答？税理士に相談？判断のボーダーライン

届いたお尋ねに対して、自分で対応すべきか、プロに頼むべきかの判断基準です。

単なる記載ミスや事実確認なら自分で対応可能

• 扶養控除の重複（夫婦でお互いに子供を扶養に入れてしまった等）
• ふるさと納税の計算ミス
• 医療費控除の領収書の確認
• 不動産購入のお尋ねで、資金源が明確（全額ローンと自分名義の預金など）

このように、事実関係がシンプルで、明らかに自分でも説明できる内容であれば、自分で回答書を書いて返送すれば問題ありません。

「資金の出所」や「経費の正当性」を問われているなら税理士へ

• 不動産購入資金に、親からの多額の援助が含まれている（贈与税の特例など複雑）
• 副業や個人事業の経費について、「これはプライベートではないか？」と突っ込まれている
• 売上の計上漏れを指摘されているが、見解の相違がある
• 相続税がかかるかどうかの判定が際どい

このようなケースは、回答の仕方一つで税金が数百万円変わったり、脱税の疑いをかけられたりするリスクがあります。
自分で判断せず、回答書を出す前に税理士に相談してください。「お尋ねが来たのですが、どう書けばいいですか？」と相談すれば、適切な書き方をアドバイスしてくれますし、必要であれば代理で対応してくれます。
▶ 【プロが解説】失敗しない税理士の探し方7つのステップと相談前の準備リスト

税務署からの封筒は怖いものですが、開封して中身を見れば、単なる確認作業であることがほとんどです。
慌てず、放置せず、誠実に対応すること。それが、あなたの財産と信用を守る一番の近道です。

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