会社設立後にすぐやるべき税務手続きリスト｜これを忘れると大損します！
無事に会社設立の登記が完了し、晴れて会社の代表取締役に。本当におめでとうございます。しかし、息つく暇はありません。実は、会社の未来を左右する、非常に重要で、かつ時間との勝負になる手続きが、まさに今から始まるのです。
特に、設立直後の「税務手続き」を忘れてしまうと、本来受けられるはずだった大きな節税メリットを逃し、文字通り「大損」してしまう可能性があります。
こんにちは。「税理士コラボネット」の小林です。多くの新米経営者が、事業の立ち上げに夢中になるあまり、これらの地味ながらも重要な事務手続きを後回しにしがちです。全国の税理士の先生方からも、「設立直後に相談に来てくれれば、もっと有利なスタートが切れたのに…」という声をよく伺います。
この記事では、あなたが最高のスタートダッシュを切れるよう、会社設立後に「いつまでに」「どこへ」「何を」提出すべきか、具体的な手続きをチェックリスト形式で網羅的に解説します。
目次
なぜ設立後の「税務手続き」がそんなに重要なのか？
まず、なぜこれらの手続きが「大損」に繋がるほど重要なのか、その理由を理解しましょう。
最大のポイントは「青色申告の承認」です。青色申告は、赤字を将来の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や、30万円未満の資産を一括で経費にできる特例など、節税面で非常に大きなメリットがあります。しかし、この青色申告の承認を受けるには、「設立から3ヶ月以内」という、非常に厳しい提出期限が設けられています。この期限を1日でも過ぎてしまうと、最初の事業年度は青色申告が認められず、これらのメリットをすべて逃してしまうのです。
創業期は赤字になることも多いですが、その赤字を将来に活かせないのは、まさに「大損」と言えるでしょう。
【期限順】会社設立後に提出すべき税務書類チェックリスト
以下に、提出すべき主な書類を、期限が早い順にリストアップしました。
１．法人設立届出書
- 提出先
税務署、都道府県税事務所、市町村役場 の3カ所 - 提出期限
設立後2ヶ月以内（都道府県・市町村は期限が異なる場合あり） - どんな書類？
あなたの会社が設立されたことを、国や地方自治体に知らせるための、最も基本的な届出です。
２．青色申告の承認申請書
- 提出先
税務署 - 提出期限
設立後3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日 - どんな書類？
最重要書類です。これを提出することで、節税メリットの大きい「青色申告」法人になることができます。これを忘れるのが、設立直後の最大の失敗と言っても過言ではありません。
３．給与支払事務所等の開設届出書
- 提出先
税務署 - 提出期限
最初の給与を支払う日まで - どんな書類？
社長自身への役員報酬や、従業員への給与を支払い始める際に必要となります。
４．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 提出先
税務署 - 提出期限
特になし（適用を受けたい月の前月末まで） - どんな書類？
従業員が10人未満の場合、給与から天引きした源泉所得税の納付を、毎月から年2回（7月と1月）にまとめることができる、事務負担を大幅に軽減する申請です。
税務以外も忘れずに！社会保険・労働保険の手続き
税務署への届出と並行して、社会保険や労働保険の手続きも必須です。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
提出先：年金事務所
提出期限：設立から5日以内
どんな書類？社長一人の会社でも、役員報酬があれば社会保険への加入は義務です。 - 労働保険関係成立届 など
提出先：労働基準監督署、ハローワーク
提出期限：最初の従業員を雇い入れた日の翌日から10日以内
どんな書類？従業員を一人でも雇用する場合に、労災保険や雇用保険に加入するための手続きです。
プロの視点：これらの手続き、税理士に「丸投げ」が賢い選択
ここまで読んで、「なんて面倒なんだ…」と感じたかもしれません。もちろん、これらの手続きを自分で行うことも可能です。しかし、創業期の経営者の時間は、1分1秒が貴重です。
- 確実性
プロである税理士に任せれば、絶対に期限を逃しません。特に「青色申告の承認」を逃すリスクを考えれば、税理士に支払う費用は安いものです。 - 時間創出
あなたが役所を回り、慣れない書類作成に費やす時間を、商品開発や営業活動といった、会社のコア業務に充てることができます。 - 将来への布石
設立時から関与してもらうことで、税理士はあなたの会社の状況を深く理解できます。その後の顧問契約においても、より的確でスムーズなサポートが期待できるでしょう。
設立直後のこれらの手続きは、まさに専門家である税理士の腕の見せ所です。
「会社設立後の手続き」まとめ
- 会社設立後は、登記が完了したら終わりではない。すぐに税務署などへの届出が必要。
- 特に「青色申告の承認申請書」は、設立後3ヶ月以内という期限を逃すと、初年度の節税メリットを失い「大損」する。
- 税務署だけでなく、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所など、提出先が複数あり、非常に煩雑。
- 創業期の貴重な時間を本業に集中させるためにも、これらの設立直後の手続きは、税理士にまとめて依頼するのが賢明。
会社のスタートダッシュを成功させるためには、事業そのものだけでなく、こうしたバックオフィスの手続きを、迅速かつ正確に完了させることが不可欠です。
当サイト「税理士コラボネット」では、会社設立後の手続きに精通し、新米経営者の強力なサポーターとなってくれる先生方を多数ご紹介しています。最高のスタートを切るためのパートナー探しに、ぜひご活用ください。
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